明日は、嘘をついてもいいといわれているエイプリルフールです・・・

嘘はどうでもいいのですが・・・いよいよ、消費税が8％にＵＰします。

消費増税前の電化製品の駆込み購入の現場を見れるものと思い、今日は、新宿で用事を済ました後に、秋葉原の電機街に寄ってみました。

パソコン売場から携帯電話売場から・・・あらゆる売場には人がごった返していました。

中国語、韓国語、も織り交ざっての賑やかな価格交渉が繰り広げられていました。

今日までなら、〇〇〇円という広告チラシが購入欲を沸き立たせてくれます・・・

消費増税前最終日の賑わいを感じてきました。

消費増税後の景気への影響はどのような形となって現れてくるのでしょうか・・・？

気になるところでは、あります・・・

そして、家計への負担増はこの消費増税だけでは終わりません・・・

昨年から復興特別所得税が課されています・・・これは、2037年まで続く予定です。

今年1月には、株式やＥＴＦの売却益や配当並びに投信やＲＥＩＴの売却益や分配金の税率が20％にＵＰしています。

6月には東日本大震災の復興財源のため、住民税が一律で年1000円高くなります・・・

10月には厚生年金保険料の引き上げがあります・・・この料率引き上げは2017年まで毎年続くこととなります。

さらに、来年10月には消費税率の10％の引き上げが予定されています・・・この引き上げは、どうなることやら・・・

今回の消費増税後の景気動向を見ての判断となるでしょうが、いずれにしても、いつかは10％となってくるでしょう。


一方で、収入面では、公的年金が今年4月に0.7％減額されます・・・そして、来年4月にもさらに0.5％の減額が予定されています。

これは、過去に物価の下落に合せて減額しなかった分を、年金の財政悪化から、昨年10月より段階的に減額することになったものです・・・いわゆる、物価スライド方式を過去に遡って適用させているというものです。


一昨年の秋に、つくば市で日本ＦＰ協会主催のフォーラムでセミナー講師をさせていただきました・・・

テーマは、資産防衛です。

消費増税にどう、備えるか・・・？　相続増税にどう備えるか・・・？といったような内容でした・・・

その対策としては・・・

・住宅ローンの借り換え

・同居以外の老親等の老親扶養控除（48万円）　さらに同居をすれば58万円

・個人型401Kへの加入

・生命保険料控除　介護医療保険料控除で12万円まで可

・NISAの利用

・小規模宅地等の相続税の課税価格計算の特例

・住宅取得資金の非課税

等をあげていました。

一昨年のセミナーでしたので、NISAという名称は無く、日本版ISAと表現していました。

また、当時は教育資金贈与の非課税は施行されてなく、盛り込んでおりませんでした。

いま、レジメを見て、懐かしく思うのですが、いま、ホットな話題となっているもののような気がします。

当時は、日本版ISAとお話しても、反応は今ひとつでしたが、NISAという名称で大々的に売り出されたら、大変な人気を博しています。

税制や各制度の将来の見直しを確認することで、いろいろな対策の準備は出来てきます。

この増税時代に向けての対策と考えた場合・・・個人的には・・・

・ライフプランの見直し（財産棚卸＋家計の見直し＋将来のｷｬｯｼｭﾌﾛｰ）をしてみる（消費増税やこれからの社会保障の変遷を想定して見直しをするのとても重要かと思います。）

・生命保険を見直してみる（本当に必要な保障をライフプランを見直してもう一度検証してみることが重要かと思います。）

・住宅ローンの借り換えを検証してみる。（色々な金融機関にあたって、借り換えのメリットがどこまで得られるかを確認してみることは、とても重要です。）

・アパートローン等の借り換えを検証してみる。（上記同様です。上手くいけば、同じ支払金額でリフォームができるかもしれません）

・資産運用の見直し（適度なポートフォリオによるリスクヘッジをしながら運用利回りをあげていく）


・相続増税に備えて・・・

・住宅取得資金や教育資金の贈与の非課税の利用（優遇税制は、余すことなく使う）

・暦年贈与による生前の財産移転（毎年の110万円の贈与税の非課税を利用、連年贈与に注意）

・小規模宅地等の相続税の課税価格計算の特例の利用（来年からは、居住用の宅地は330㎡まで80％もの評価が軽減されます）・・・相続時に同居が原則（特例もあります）となりますので、2世帯同居のプランを検討してみるのもいいかもしれません。・・・2世帯で住みやすいプランができれば、円満な同居も可能となるでしょう。

・広大地の適用は見逃さない。（該当するか、否かの、事前の調査は、その後の対策を考える上でとても重要です。）

・貸家等の建築（とにかく経営上のリスクに注意です。）

・土地の評価減の工夫（利用区分や不整形地評価等々で工夫していく。）


以上のような感じでしょうか・・・

とにかく、国の制度もいろいろと変わってきていますので、改めて、足元をしっかりと見直してみてみたらいかがでしょうか・・・