いま、日本版TSA・・称してNISAに興味津々です。

興味はあるものの・・・今ひとつ仕組みについてよくわかりません。

上場株式等の配当や譲渡益等にかかる10％の軽減税率が今年の末に廃止され、その代わりというわけではないのでしょうが・・・NISAという非課税口座ができ、最大500万円（100万円×5年間）まで非課税の投資が可能になる・・・そして、このNISAはイギリスの個人貯蓄口座をお手本にしている・・・と・・・いうようなところまでは、何となくわかってはいるのですが・・・

これは、詳しい話を聞いてみなければと思い、某証券会社のNISAの説明会に参加してみることにしました・

ちなみに、明日の午後のセミナーに参加してきます。

雑誌やTVニュースなどでもNISAの告知を、良く見かけるようになりました。

具体的な使い勝手や証券会社がどの様な商品を進めて来るのかも非常に参考になると思っています。

非課税対象となるのは上場株式等と公募株式投資信託の配当と譲渡益のようです。

そして、今後はその対象商品を拡大していくもとで検討が進められているようです。

明日は、口座の開設方法など、具体的なNISAの利用の仕方を確認できるものと思います。

いま、話題のNISA・・まずはその詳細を確認しておきたいです。

そして、もう一つ興味があるのは教育資金の贈与の非課税です。

銀行、信託銀行、証券会社を通しての非課税のそれぞれの特徴や内容を詳しく調べてみたいと思っています。

既に、相当数の方が教育資金の贈与の非課税を利用しているようです。

今後、控えている消費増税、相続税基礎控除額減額に向けて、関連する興味深い制度は良く確認しておきたいと思っています。

最近の株価の乱高下で一部の投資信託で損がでているようです。

いまの株式市場は、とても、一般の個人投資家では手の出せるものではなさそうです。

こんなときは・・・

地道に、NISA等について、いろいろな金融機関ごとの考え方等を確認しておくのが無難かと思っています。

明日のNISAの説明会が楽しみです・・・


本日は、『会社の経営権と株主対策』について、お話させていただきます。

一般的に、株式会社の経営権を握るには、発行済み株式総数の２分の１以上の保有が望ましいとされています。
ただし、経営者によっては、会社は私するものでなく、従業員や取引先、または社会の公器であるのだから、株式はできるだけ分散させるべきと考える人もいれば、一方では、重要事項の議決要件である３分の２の掌握を目指す経営者もいます。

経営の安定を考えた場合、多数の株式保有が有利なことは確かなのですが、事業承継時の税負担のコスト増大の問題が生じてきます。

経営権をめぐっての争いは、株式を相続した兄弟間や複数の創業者の家族間であることが多いようです。
このような事態を避けるのには、従業員持ち株会を設立・活用したり、投資育成会社の支援を仰ぐなどの対策が考えられます。

事業承継目前にあわてて対応するのではなく、早い時期からの対策が求めれることとなります。

以上、『会社の経営権と株主対策』について、お話させていただきました。

次回は、『事業承継をサポートする特例』について、お話させていただきます。