今月28日(金)29日(土)の両日において日経相続フェアーが東京八重洲のベルサール八重洲(東京都中央区八重洲1-3-7)2階で開催されます。

朝の10時からは、28日(金)には東京大学の伊藤元重教授の『日本経済の動きをどう見るのか』、29日(土)には慶応大学の竹中平蔵教授の『これからの税制と経済』という講演が催しされます。

また、セミナーが両日ともそれぞれA会場で4コマ、B会場で5コマずつ実施されます。

セミナーでは、税理士の方や不動産会社、ハウスメーカーの方達によるそれぞれの立場から考えた相続対策のお話が聞けそうです。

また、パネルディスカッションとして関西大学の白石教授をコーディネーターとして、初日は日本財宅の重吉社長、レガシィ税理士法人の天野先生、大和証券の藤田部長で行われ、2日目は日本財宅の重吉社長に代わって黒永会計事務所の黒永先生によって行われます。

いろいろと参考となる貴重なお話が聞けるのではと思っています。

私が理事を務めさせていただいております、NPO法人『日本相続士協会』もブースに出展いたします。

お時間のある方は、是非、お気軽に、お立ち寄りください。

当日は、いろんな業種のプロの方が出展していますので、税務のことから、土地活用や投資の件まで、幅広く、いろいろな事がお聴きできるようになっています。

帰りには、丸の内でも見物して帰られたらいかがでしょうか・・・


本日は、『相続に備えた不動産対策』について、お話させていただきます。

相続に備えて行っておきたいことは、『相続人の確定』があります。
実子のほかに相続人はいるのか・・・・
婚外子で認知した子はいるのか等々、戸籍謄本によって確認していくこととなります。
被相続人が遺言書を遺していたにせよ、例えばその認知した子どもに遺言書で財産の分割の旨の記載しかなかった場合でも、その認知された子どもは法定相続分(実子の2分の1)の2分の1を遺留分として財産を請求する権利があります。
相続人は、戸籍謄本をもって、確定できますので、早め早めの戸籍謄本の取得が望まれます。

相続人の確定と並行して、相続財産を把握する必要があります。
現金、預貯金、貸付金、不動産、有価証券等々、被相続人の所有している財産の棚卸が必用です。

そして、財産の棚卸が済んだのちに、各財産の評価額を相続税の『財産評価基本通達』なる通達にのっとた評価方法で算出し、その価額に生命保険金等の価額や相続時精算課税財産の価額を加算し、債務を控除し、さらに相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算したうえで、基礎控除額(5000万円 1000万円×法定相続人の数)を減額して課税価格となるわけです。

この財産評価の計算で難しいのが不動産(土地)と自社株の評価です。

不動産(土地)は、その立地、形状、利用状況によってその価額が大きく変わってくることもあります。
さらに小規模住宅用地の特例や広大地の評価方法などなど、その評価には、『財産評価基本通達』の知識はもとより、不動産の根本的な知識が必要となってきます。

基本的なことでまず、重要なものは、道路の確認となります。
幅員4m未満の道路の時のセットバックの有無や、公道か私道かの違い等々、確認調査すべきことは、かなり、あると言えるでしょう。

このように考えると、将来の相続に備えるためには、ご所有されている不動産の現状分析を行うことが、有効な確認、かつ、調査の方法となってきます。

次回は、その不動産の現状分析について、お話させていただきます。