相続対策といえば、分割対策、納税対策、節税対策・・・といわれています。

いざ、相続が発生してとまどうのが相続に関する手続です。

役所に対して提出する届出や、預金の名義変更や保険金の請求、戸籍の取得、固定資産税評価証明書等の取得などなど・・・

税理士のかたは相続税の申告書に必要な手続は懇切丁寧に教えてくれますが、それ以外の手続のところは、自分で役所や銀行に確認しないとなりません。

意外と見落としがちな大事な大事な相続対策・・・相続手続き・・・何をしなければいけないのか、整理してエンディングノート等に書き記しておいてみてはいかがでしょうか・・・

相続が発生したら何をするのか簡単にまとめてみました。


①死亡に関する届出

死亡届（7日以内）、火葬許可書、埋葬許可書


②もらう手続

厚生年金保険（遺族厚生年金）の請求、国民年金（遺族基礎年金）の請求、国民年金（寡婦年金）の請求、国民年金

（死亡一時金）の請求、共済年金（遺族共済年金）の請求、生命保険の請求、葬祭費の請求、埋葬料（埋葬費）の請

求、高額療養費の請求、団体弔慰金の請求、労災保険（埋葬料）の請求、労災保険（遺族補償年金・遺族年金）の

請求、労災保険（遺族補償一時金・遺族一時金）の請求


③引き継ぐ手続

自動車保険（自賠責・任意保険）、不動産所有権移転登記の手続き、車両の名義変更、株券の名義変更、借地・借家、

家屋の火災保険、電気・ガス・水道の名義変更、ＮＨＫ、電話の名義変更、公営住宅の名義変更、特許権の移転、音楽

著作権信託契約の承継、貸付金の回収、信用金庫への出資金の名義変更、保証金の名義変更、ゴルフ会員権の名義

変更、個人事業の名義変更等


④やめる手続き

クレジットカードに関する手続、携帯電話の解約、キャッシュカードの返却、リース・レンタル契約の解除、インターネットの解約、個人名義の貸金庫の開扉・解約、公的資格、消費者金融、カードローン（銀行系）、カードローン（カード会社系）


⑤義務

住民税の納付、固定資産税の納付


などが、主だった手続等となってきます。

このほかにも、相続人を確定させるための戸籍の取得や、相続財産を把握するための預貯金の残高証明や土地の固定資産評価証明書等の取得も必要となってきます。

ただし、これらの書類は遺産分割に必要となってくるものですので、一般の手続と遺産分割に必要な手続等にわけて整理しておいた方がよろしいでしょう。

次回は、エンディングノートに記載しておきたい内容についてお話させていただきます。