税制改正大綱が決まりました・・・

今年の税制改正大綱は、企業は減税、個人は増税といたところでしょうか・・・

企業の優遇税制としては何と言っても、設備投資減税でしょうか・・・

その効果としては、おおよそ・・・約6000億円の減税といわれています。

さらに・・・交際費の非課税枠が拡大（飲食接待の費用の半分が損金計上できるようになった）されることとなりました。

その効果は、おおよそ・・・約650億円の減税といわれています。

そして、東日本大震災の復興財源である復興特別法人税が、1年前倒しの13年度末に廃止されることとなります。

なお、法人税の実効税率の引き下げについては、引き続きの検討事項とし結論は先送りとされました。

法人税は、アベノミクスの経済再生にもよるのでしょうが・・・税制面での優遇がまだ地ます。

これは、抜本的に企業が再生しないことには、個人の給与収入もあがらず、しいては国の財政も潤わないということから、まずは企業の経済再生を目指しているのでしょう・・・

この優遇措置で得た企業の利益が個人に還元されればよいのですが・・・結果、内部留保に回ってしまっては・・・意味のないこととなってしまいかねません・・・

税制の優遇措置で得た利益は個人に還元される・・・そんサイクルの仕組みづくりを政府に期待したいところです・・・

法人から個人の財布により多くのお金が回ってこその今回の税制改正だと思います・・・

くれぐれも・・・非正規雇用やブラックな雇用の撲滅は手抜きなく行って欲しいと思います。

法人に反して・・・個人は・・・増税です・・・

それも年収1200万円超のかたの税負担増が顕著です・・・

これは、年収1200万円超のかたの給与所得控除が縮小されるための増税です・・・

消費増税は全ての人に公平に増税されますので収入の少ない人は、その負担増はより厳しいものとなってきます。

このため、年収の多い方の所得税を増税することによって、そんな不満を解消するといった狙いもｓるようです。

そして、消費税10％導入時の軽減税率は今後の検討事項となりました・・・

自民党は『複数税率』をうちだしてきましたが・・・公明党は頑として譲らないでしょう・・・

10％導入時にどのようにきまっていくでしょうか・・・

いずれにしましても・・・個人は増税です・・・

主婦の頼みの綱の軽自動車・・・税金が低く維持管理の負担がすくなく、駐車スペースも狭くてＯＫという・・・主婦の味方の軽自動車税も増税です・・・

これを機に、お奨めしたいことはライフプランです・・・

老後の生活・・・つまりは定年退職後のセカンドライフでの必要な生活費や実現したい夢（海外旅行等）にかかる費用を算出して、そこから公的年金でもらえる金額を控除して、老後の必要な準備資金の額を想定してみてください・・・

そこで、今から定年までに、どうやってその準備資金をストックできるかを考えて頂きたいと思います・・・

生活費、教育費、住居費・・・どの程度・・・かかっていくのか・・・

いくらずつ・・・準備していけるのか・・・

そのためにはどうするか・・・保険料の無駄はないか・・・立地優先で住宅を購入する場合、割り切って中古とするか、中古住宅購入での注意すべき点は・・・等々

このような問題解決やご相談は、ＦＰがもってこいです・・・

これからの時代は・・・案外・・・ＦＰの活躍の時代かもしれません・・・