今日の読売新聞の一面に『家計負担に配慮必要』という見出しの記事が掲載されていました。

その内容に、消費税が8％、10％になった時の家計負担増についての内容でした。

この家計負担増の根拠となる数字を算出したのは、大和総研による試算だそうです。

昨年の日経マネーの7月号にも増税に負けない試算防衛術という特集のなかで、大和総研の同試算にもとづいた家計負担増の金額が、紹介されていました。

そのごは、余り、見かけることの無かったのですが、ここにきて、あらゆるところでこの試算の金額を見かけることとなりました。

日経マネーは、さすがに、時代の先を行っていたということでしょうか・・・

去年秋のＦＰフェアーでこの内容のお話をしましたが、今ひとつの反応でした。

今年11月のＦＰフェアーでも同様のお話をさせていただこうと考えています。

今年の反応は、昨年よりは、手ごたえがあるものと予想しています。

消費増税の及ぼす家計の負担は、長い期間で見ると、ライフプラン上の影響は大と感じます。

これから、住宅を購入する人、結婚する人、出産を控えてる人・・・

ライフプランを考える上でこの家計負担増は、見逃さずに考慮した感じで考えてほしいと思います。

これからの年金も含めて、シビアなライフプランを考えていくことが重要でしょう・・・


本日は、（根）抵当権債務の承継の時の提出書類他について、お話させていただきます。

【提出書類関連】

提出書類：登記申請書
申請人　：（根）抵当権債務者。設定者としての相続人
申請先　：登記する不動産の所在地を管轄する登記所
申請時期：特になし（根抵当権者と相続人間での合意による債務者変更登記は、相続開始後6ヵ月以内）
申請費用：登録免許税：不動産の個数１個につき、1,000円＋司法書士報酬

【提出書類チェックリスト】

ケース①　抵当権変更登記をする場合

◇登記原因証明情報
◇登記識別情報または登記済証
◇代理権限証書（登記権利者および登記義務者の委任状）

ケース②　根抵当権変更登記をする場合

◇登記原因証明情報
◇登記識別情報または登記済証
◇登記義務者の印鑑証明書
◇代理権限証書（登記権利者および登記義務者の委任状）

ケース③　合意による根抵当権変更登記をする場合

◇登記原因証明情報または合意にもとずいての根抵当権変更契約書
◇登記識別情報または登記済証
◇登記義務者の印鑑証明書
◇代理権限証書（登記権利者および登記義務者の委任状）

以上、（根）抵当権の承継の提出書類他について、お話させていただきました。

次回は、引き続き、（根）抵当権の承継の概要について、お話させていただきます。