日経ＷＥＢ版に葬式代を生命保険で準備することが、必ずしも賢い選択ではないといった記事が掲載されていました。

ついつい、葬式代くらいは終身保険で準備しておいた方がよろしいのではと奨めがちですが、この記事を読んでみて、確かに生命保険が必ずしも賢い選択ではないなと気付かされました。

一つには、生命保険よりも運用利回りのいい資産運用をした方が、リスクは伴いますが投資効果は高くなることがあります。

終身保険は、保険料払込期間を過ぎれば貯蓄と同じ効果のものとなるので、長生きできる前提であれば利回りの高い金融資産で蓄えをした方がよりよい方法と言えるでしょう。

資産運用にはリスクは付き物ですが、比較的、リスクの少ない商品で生命保健よりは投資効率の高いものを選んで運用していけば、生命保険で300万円となるものが400万円となる可能性はあるでしょう。

もちろん、生命保険には、相続開始後にすぐ現金が手に入ってくるといったメリットもありますし、早くに亡くなった時には少ない保険料でまとまったお金が入ってくるといったメリットもあります。

何を、選択するかは、人それぞれの考え方や事情にもよってくるでしょう。

ここ最近のアベノミクスの効果で、資産運用に興味を持たれている方が多くなってきたような気がします。

銀行に預けておくのは勿体ない・・・株か投信か、はたまたリートか・・・

大儲けは考えずに、無難に3％程度の利回りを確保したいと考える方も多い感じがします。

生命保険も悪くはないが、運用率がいまいちといったような終身保険なら定期保険で保険料を抑えて保障を確保して、残りの資金で株式投資や投信購入を考える方が増えて来たような感じがします。

目の前で株高のニュースを見ていると、そんな気にもなってくるのかなという気もします。

先ずは、学習を兼ねて、例えば元手を50万円に限定して投資を始められのがいいと思います。

ただ、リスクはありますので、深入りし過ぎには注意が必要とは思います。

参考となる記事でしたので、原文のまま、紹介させていただきます。


「お葬式代くらいは準備しておけるように、保険へのご加入を検討されてはいかがでしょうか」。こんなふうに保険会社の営業担当者や代理店から勧められた、という話を聞くことがあります。年収の何年分もの大型死亡保障はいらないと考える主婦や独身者が主な対象のようです。

提案される商品の大半は、一生涯の保障がある終身保険です。加入者がいつ亡くなっても保険金が支払われる保険なので、確かに葬式代などを家族に残したい人には向いているでしょう。

また保険料を投資信託などで積極的に運用する「変額終身保険」の利用が勧められるケースもあります。運用実績により保険金と、解約時に払い戻されるお金の額が文字通り変動する保険です。死亡保険金については最低保証があり、保険料も相対的に安いので、これも理解できる選択肢です。

葬式代を保険で準備しようとする理由の一つとして、相続手続きが終わるまで死亡した人の預金口座が凍結されることが挙げられます。急ぎの資金が必要な場合、厄介な仕組みです。その点、保険で備えておけば万が一のときの請求も比較的楽です。法定相続人が受け取る場合は、保険金500万円まで税金もかかりません。

確かにこうした保険のメリットは知っておきたいところです。ただ、誰もが葬式代を保険で準備する必要はないと思います。理由は主に２つあります。

まず葬式代の優先度がそんなに高いのか、という点です。例えば20代の社会人が自らの葬式代を保険で準備するよう勧められて加入することを想像すると、私は理屈抜きに違和感があります。価値観は人それぞれですから大きなお世話には違いありませんが、「もっとほかにお金を使うべきことがあるのでは？」と思うのです。


また現実問題として親が健在であれば、不幸にも子が20代などで命を落としてしまった場合、親の資金で葬式を出すと考えるのが自然でしょう。「自分の葬式代を用意できるほどの保険にも入っていなかったのか」という親もいないだろうと思います。夫が普通に仕事をしている家庭の主婦など、世帯主でない配偶者についても同じで、収入や蓄えの範囲内でそれなりの対応は可能ではないでしょうか。

こうしたことを考えると、故人の預金口座の凍結が葬式代を支払う際に問題になるケース自体、それほど頻繁に起きるとは思えないのです。

保険で葬式代を準備する場合、もう一点気になるのは本当に安心・安全なのかということです。20代や30代の人が平均余命を全うした場合、保険金が支払われるのは50～60年後です。その間には物価の変動などで、保険金の価値が目減りすることも考えられます。

加入している保険会社が破たんしている可能性も頭に入れておく必要があるでしょう。実際に保険業界では1990年代後半以降、時期にもよりますが40社前後あった保険会社のうち８社が破たんしているのです。こうした点を考慮すると、「終身保険に入っておけばいつか必ず保険金が支払われる」というのは契約内容の説明としては間違っていないものの、不透明な部分があるという認識も必要でしょう。

さらに、これは個人的に思う点ですが、百万円単位のお金がかかる葬式のあり方自体が時代や価値観の変化とともに、もっと簡略化されていく可能性も否定できない気がします。

それでも、どうしても保険を使って葬式代を準備しておきたいという人もいるでしょう。その場合は終身保険より定期保険に加入する方がいいと思います。向こう10年間、保険金額200万円で加入できるプランでは40歳の女性でも月払い保険料は500円程度という会社もあります。これを当面の不測の事態に備える保障とし、数十年後の資金準備は時代や環境の変化を見ながら考えていくのが、現実的な選択肢ではないでしょうか。
【日経ＷＥＢ版2013/7/3 】

いかがでしたでしょうか・・・

終身保険か、資産運用か、ライフプランを考えながらよくよく考えて決めていただけたらと思います。



本日は、不動産コンサルタンンと財産コンサルタントとの違いについてお話させていただきます。

『不動産のコンサルタント業務』と『財産のコンサルタント業務』の違いについて、バードレポートというブログに非常に分かり易く掲載されていましたので、その内容をベースとしてご紹介させていただきます。

不動産コンサルタント業務は『客観的な不動産』を扱いますが、財産コンサルタント業務は『主観的な財産』を扱うものです。

例えば、ある土地があるとして、客観的に不動産としてみれば、用途地域や容積率等から３階建ての賃貸マンションの建築が最有効活用となる土地とします。

その土地をＡさんが持っていた場合、老後の生活資金のため３階建てのアパートを建てるのがＡさんにとっての『財産』としての最有効活用になることでしょう。

ところがもしその土地を大地主のＢさんが持っていたとすれば、将来の相続税の納税のための建物を建てずに、駐車場にしておくことがＢさんにとっての『財産』としての最有効活用ということもあるでしょう。

土地オーナーの皆様にとっては、賃貸マンション建築を代表とする『土地の有効活用』は『目的』ではないこととなります。

例えば『相続対策』が『目的）なのであって、『土地の有効活用』は『手段』なのです。言い換えれば『財産』としてその土地をどうするのかが『目的』であり、『不動産』としてその土地を活かすのかは『手段』となるのです。

そして、『財産コンサルタント』とは、クライアントの方の『目的』を、不動産調査や現状分析にもとづいて、顕在化させて、その対処の結果生じる不動産ニーズを建築売買等で実行支援させていただくものとなります。

その『財産コンサルタント』の手順としましては、次の通りとなってきます。

まず、クライアントの方から、親族関係・財産・所得ほかについての説明を受けます。次に路線価での相続税評価額と相続税額を算出し、相続税の納税が可能か、兄弟間の分割が可能かを検討します。

あらためて、クライアントの方に、その結果を報告し、建築・購入・売却・保険その他の対策案を提案させていただきます。

そのご提案は理詰めに根拠を示させていただくこととなります。
なぜこの土地にこういう建物を建てなくてはいけないのか、なぜこれを買わなくてはいけないのかと・・『そうしなくては、これこれの理由で相続税が払えなくなるからです。』といったような、『お願いですからこれを買ってください。』等の営業を目的としたものではありません。

そして検討とその説明を繰り返しながらその対策案を実行させていただくこととなります。
このようにして、納税・分割・節税のバランスを取りながら対策実行を行っていきます。

要は、クライアントの方のためになることを、クライアントの方のために提案し、実行させていただくということです。

※最後に、ここでいう『不動産コンサルタント業務』とは、あくまで、『手段』としてのご提案に留まっている業務を指していますので、不動産コンサルタントの名称の全てが、それに該当するものではありません。
不動産コンサルタントの名称のもと、当然『財産コンサルティング業務』を行っているケースも数多くありますのでお断りさせていただきます。