今日の読売新聞に、先日発表のあった三井住友銀行が3年固定の住宅ローンの金利を0.6％に引き下げたことに競うかのごとく三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行が同じ0.6％とする記事が掲載されていました。

三菱東京ＵＦＪ銀行の申込期間は7日から9月末日までで、1年固定も年1.3％から0.5％へ引き下げるようです。

みずほ銀行は10日から7月末までで、2年固定も年1.1％から0.55％に引き下げるようです。

反して、３メガバンクとも長期金利が上昇傾向のため、10年固定の住宅ローンの金利は2ヵ月連続で引き上げられています。

１～３年の固定金利を低くすることで、消費税率引き上げ前の駆け込み需要を取り込む意向のようです。

先ずは、短期の固定金利を低くすることで顧客を獲得するのが目的でしょう。

この商品に引き寄せられ短期1年から3年の固定金利で借りる方は増えてくるでしょう。

かなり、魅力のある金利だと思います。

ただ心配なのは、固定金利期間後に変動金利に移行していくわけですが、その時の返済額がいくらＵＰしてしまうかです。

先々の金利情勢は、なんとも言えませんが、短期で3年間金利が低くても、3年後の変動金利が現状でのフラット３５の金利よりも高くなったとすると、泣くに泣けない状況となるのではないでしょうか・・・

将来のことは、本当に、どうなるか分かりません。

銀行は、1年から3年の短期間の低金利が過ぎれば、通常の変動金利ベースに移行していくわけですから、とにかく、顧客が獲得できれば良しと言ったところでしょうか・・・

損して得とれ・・・というところでしょう。

魅力のある金利ですが、固定金利とのミックスで利用するとかのリスクヘッジをしながらの利用がよろしいのではないでしょうか・・・

とにかく、顧客を獲得できればいい・・といった思惑を感じてしまうだけに、この住宅ローンの商品は、手放しで、歓迎できるものではないなと感じてしまいます。



本日から、『事業承継の傾向と対策』について、お話させていただきます。

１　事業承継の最新動向

中小企業の現経営者が事業を引き継いだ時の仙台経営者の年齢は60歳代が41.2％と最多となります。
続いては70歳代が28.9％となっています。
別の設問では、66.2％は、先代経営者の生前に事業承継が行われています。
【以上、独立行政法人中小企業基盤整備機構『事業承継実態調査』（2011年3月）から】

平均寿命を考慮すると、おおむね60歳代の経営者が存命のまま後継者に事業を引き継ぐのが、標準的な姿と見れるでしょう。

この事業の承継は、経営者の自分の目の届くうちに後継者に経営をバトンタッチして、事業の永続を図ることを目的としています。
これが、経営者の最後の務めであるともいわれています。

ただし、この経営者の配慮が裏目にでることがあります。
特に中小企業では、経営者の影響が随所に色濃く『あの社長だからついていく』という従業員や、『この会社から仕入れるのは、社長とのつながりがあるから』といった取引先が少なくありません。
このようなことから、たとえ経営者が交代しても、後継者が前経営者の色を払しょくするのには時間がかかります。

まずは、社内に後継者としての自分のやり方を浸透させ、金融機関や取引先との関係を作り直していかなければなりません。
その間は、業績が振るわないかもしれません。
そうなると、経営力の発揮はますます難しくなることがあります。

事業承継には、そのような困難が、新しい承継者に待ち受けていると言われています。

以上、『事業承継の最新動向』について、お話させていただきました。

次回は、『事業承継の最新動向②』について、お話させていただきます。