昨日、日経平均株価が1万5000円を突破しました。

この株価は、外国人投資家の買い越しによって牽引してきた結果のようです。

昨日に日経WEBにこの株高に警鐘を鳴らす記事が掲載されていましたので、原文のまま、ご紹介させていただきます。

なかなか、不慣れな投資家が投資するにはリスクが高すぎる状況のようです。

先ずは、日経WEB の記事をご覧になってください。

円相場が５月10日に１ドル＝100円の壁を突破し、その後約４年７カ月ぶりの水準となる102円台まで円安が進みました。株式市場ではこれを好感し、日経平均株価は15日終値で約５年４カ月ぶりに１万5000円台を回復しました。

しかし、2012年秋以降の日本株高は外国人投資家が大幅な買い越しでけん引してきた相場です。彼らが大幅な売り越しに転じれば、大幅安は避けられません。４月３日付「外国人買い越しに変調　日本株を覆う６つの懸念」や５月１日付「日本株４週ぶり売り越し　外国人に２つの誤算」でも指摘した通りです。

「株価が高くなればなるほど株を買いたくなり、安くなるほど売りたくなる」というのが個人投資家が陥りやすい心理ですから、このところの高値更新に焦りを感じている人も少なくないはずです。投資家が高値づかみに終わる傾向があるのは、こうした心理により全体の相場観を見失ってしまうからです。

しかし株式投資で成功するためには、その逆のことをしなければなりません。「悲観の極みは最高の買い時であり、楽観の極みは最高の売り時である」――。米著名投資家で逆張りの名人だった故ジョン・テンプルトンの言葉です。これだけ高値が進んだ状況で新たな買いに走れば、かなりの高値づかみになる可能性があります。

個別銘柄を見渡してみても、業績や財務内容などから判断して割安といえる銘柄はほとんど見当たらなくなっています。「円安で高値が目立つ輸出株に比べれば……」という相対的な割安感や出遅れ感から買われている業種・銘柄が大半です。そういう意味では、いまの株式相場は投資というより投機、マネーゲームの段階に入ってきたといえるでしょう。株式投資経験の浅い投資家がうかつに手を出すのは禁物です。

その半面、日経平均が8500円以下だったころに株式投資を始めた長期投資家にとっては、いまが絶好の売り場到来だといえます。こうした投資家には持ち株を何回かに分けて利食い売りすることを４月17日付「割高相場で損しない　出遅れ投資初心者に２つの道」などでお勧めしてきました。日経平均が１万円を突破した後、さらに1000円単位の大台を切り上げるたびに少しずつ売っていくのが利食いのコツです。既に５～６割程度の株を利益確定売りした人もいると思います。残った株の半分ほどはもう少し待って、相場が天井を打ったこと（外国人が大幅な売り越しに転じたこと）を確認してから利食い売りしても遅くはありません。

円安が進めば株価は上昇し、円安が一服すれば株価も一服するという状態が続いています。しかし円安が果たして日本経済にプラスなのかどうか、私は疑問を抱いています。円が対ドルで100円台になった最大の原因は、12年度の貿易収支が大幅な赤字になったことに加え、経常黒字が大幅に減ったことが挙げられます。米国の景気回復への期待が高まっていることも要因の一つです。

財政収支と貿易収支の「双子の赤字」は米国を長年苦しめ、ドル売りの大きな原因となってきました。しかし米国はシェールガス革命の進展により貿易赤字が大幅に縮小しており、近い将来には黒字転換する見通しが強まっています。

一方で日本でも財政赤字はあったものの、貿易黒字と経常黒字が続いてきたためそれほど問題視されませんでした。ところが貿易収支が11年度から赤字に転落、経常黒字も大幅に縮小し赤字転落する可能性が強まっています。日本は米国に代わり、双子の赤字に頭を痛める国に転落しつつあるのです。

双子の赤字が問題視されていた当時の米国は、たびたびドル安が急速に進む危機に見舞われました。日本も双子の赤字に苦しむようになれば、円危機（超円安）に陥る可能性が大きいということになります。ついに100円台まで円安が進んだのは、日本の将来を懸念した投機筋の動きととらえることもできるでしょう。

11年に75円台をつけた歴史的な円高から100円の大台までの是正は、安倍晋三政権の「アベノミクス」と日銀の異次元緩和策への期待、政府高官の口先介入によるものでした。しかしこれ以上の円安は貿易赤字の拡大と経常黒字の縮小、あるいは日本の機関投資家の外債投資拡大などがもたらすものといえそうです。120円あたりまで円安が加速すれば、その先は超円安時代も視野に入ってくるでしょう。

過去20年間を振り返ると、1998年８月に147.25円、2002年２月には134.81円という円安を記録しています。いずれの年も円と株式、債券のトリプル安に見舞われ、経済成長率がマイナスに落ち込んでいます。98年にはたまりかねた日本政府が円買い・ドル売りの市場介入に踏み切ったほどでした。

いまの円安がさらに進み、98年や2002年に続く超円安になるとすれば、その最大の材料は際限なく膨らみ続ける日本政府の借金でしょう。日本の借金残高は対国内総生産（ＧＤＰ）比で235％の約1000兆円に達しており、ジンバブエなど特殊な国を除けば世界最悪の借金国です。地方分も加えれば日本の借金は1200兆円に上ります。

しかも、いまだに国の支出は税収をはるかに上回っており、借金が膨らむことは避けられません。自民・公明党政権が進めようとしている10年間で200兆円の「国土強靭化計画」が実現すれば、さらに借金に拍車がかかることになります。

その一方で、日本の将来推計人口は2050年前後から１億人を割り込み、大きく減少する見通しです。人口が大幅に減少すれば膨大な借金の返済はますます困難になり、日本国債の債務不履行（デフォルトという悪夢が現実のものとなる可能性が出てきます。ヘッジファンドなど世界の投機資金が、ポスト欧州危機のターゲットとして日本を狙っているという説もあります。

円が100円の壁を越えたからといって、私たちは浮かれてばかりもいられないのです。
【日経WEB2013/5/15 7:00】

いかがでしたでしょうか・・・

昨日にTVのニュースで金利が上昇していると報道されていました。

株高の影響で、日本国債にまわっていた資金が株式市場にまわり、国債が買われなくなり国債の金利が上がってきているからのようです。

この影響で、住宅ローンの金利の上昇も考えられるかもしれません。

今回の株高は、いいことばかりとは言えない状況のようです。

アメリカのシェールガスのような、大きな転換材料がないと日本経済の再浮上は厳しいのかも知れません。

まずは、安倍政権の今後の規制緩和などの第3の矢に期待するしかなさそうです。


本日は、『争続対策と相続税対策①』について、お話させていただきます。

１．序論

相続には、一族が争う『争続』対策と税金対策の２種類の対策が必要と言われています。
この２つの対策は、生前に行う対策にすべてがかかっているといっても過言ではありません。
日本での相続税の考え方は、『均分相続』を基本としています。
相続人が平等に相続すべきという考え方です。

ここにおいて、問題なのは、財産分割するにも同じ財産が等分にあるというわけではないことです。
ましてや、日本人の財産の70％は不動といわれています。
不動産は全く同じものはありません。

遺産分割を難しくしている原因の一つに不動産の分割の困難さがあります。
また、相続税が発生したときの納税方法についての悩みも大きいものです。
相続人間で争いの起こらないように、誰に何を遺してあげるのか、
相続税をどのように支払っていくのか
などなど、生前にその時に備えた準備をしておくことがとても重要なこととなってきます。

次回以降で、その相続対策について、順を追ってお話させていただきます。