日本経済新聞ＷＥＢ版に学童保育に関する記事が掲載されていました。

民間企業が学童保育の経営に乗り出しているものでした。

その経営戦略上、英会話教室を取り入れたりとか、送迎を行ったりとか、各社個性を出して競い合っているようです。

現状では、小学生の放課後支援が行き届かず、学童保育が手薄とも言われています。

また、小学校併設の放課後預りでは、当然ながら習い事に通うこともできず、ただ、ひたすら、宿題をこなすだけの時間を費やすこととなりそうです。

今回の民間企業運営の学童保育であれば、働いている両親になり変って、習い事をさせてくれることとなります。

せっかくの放課後の時間、ただ、宿題をこなすだけでは、時間が勿体ないです。

費用の問題はあるものの、メリットは高そうな学童保育であるなという気がしました。

参考に、この記事の原文を、ご紹介させていただきます。

企業が学童保育に参入する動きが目立ってきた。子供を預かるだけでなく、より質の高い教育を求めるニーズが高まり、学校からスクールバスでお迎えしたり、夜遅くまで預ってくれたりするサービスはもはや当たり前。学習塾大手や大手商社が特色あるプログラムを売り物に４月から開始するなど、異業種からの参入も多い。「自主性・協調性のある子供に」「決断力を持つ子供に」――。各社の教育方針には共通点が多いが、その手法は様々だ。新学期も間近。各施設の特色を探った。

２月23日、東急グループで学童保育を手掛けるキッズベースキャンプ（ＫＢＣ、東京・世田谷）が子供たちの手で商店街を作る「ＫＢＣタウン」を開いた。「いらっしゃいませー。玉寿司、おいしいですよー」。手作りの看板を持った峯岸耕太郎君（９）と森貞颯太君（９）が大きな声で呼びかける。大人顔負けの営業活動ぶりだ。二人が通う「ＫＢＣたまプラーザテラス」（横浜市）はカップ入りチラシ寿司の店を開いた。森貞君は「ご飯をよそう時に量が多めになってしまうのが難しい」と笑顔で話す。

「ＫＢＣタウン」は今年で５回目。年間を通じた教育プログラムの集大成的なイベントだ。ＫＢＣ17店がそれぞれ模擬店を開き、会場に一日限りの街をつくる。模擬店の内容は企画立案の段階から子供たちが主体で考えた。会場内で仮想通貨を流通させ、子供たちが保護者など大人のお客さんを出迎える。島根太郎社長は「『店員の勤務シフト』や『売り上げ』などが机上より実感として学べる」と話す。「バザーと異なり、子供が企画し店舗の中でも主役だ」（島根社長）。この日は前年より１割ほど多い1650人が来場した。

　2006年９月に開業したＫＢＣは民間による学童保育の先駆者的な存在だ。４月１日に「武蔵小杉東急スクエア」など３店を開設し、計20店舗となる。入会金が２万1000円。月会費が午後１時から同７時まで週５日コース（８月除く）で４万5000～４万9900円。

島根社長が自身の子育てに苦労した経験から立ち上げた。送迎サービスや預かり時間などを長くし保護者のニーズにこたえてきた。「ＫＢＣタウン」に参加していた横浜市の母親は「小学校入学前からＫＢＣに入った。（預けられる）時間が限られる公立に比べ、夜遅くまで預かってくれ、ご飯も出てくる。いろんなイベントが体験できて子供もとても喜んでいる」と話す。

粘り強さやリーダーシップといった「人間力」を養うには「自分軸と社会軸とのかかわりが自然に身につく６～12歳が重要」と島根社長は説く。12年度は子供たちに身近な事例を使いながら、社会や経済の仕組みについて学んだ。東急沿線を中心に展開しているが、他のエリアからの開設要望も多いという。

■商社のノウハウも

「グローバルスキルを学童保育で」――。住友商事が４月に学童や幼児を対象にした保育事業に参入する。目黒区で小学校１～４年生を対象とした学童保育と３～５歳を対象とした「幼児園」、港区で１日３時間の英語プログラムを学ぶアフタースクール施設を開設する。子供たちを預かる午後２時から同７時までのうち、３時間は英語のネイティブ教師による独自カリキュラムを組むなど英語教育の充実が売り物だ。

住友商事ダイレクトマーケティング＆ソーシング事業部の河野純子クロスメディアチーム長は「英語力に加え、グローバルスキルを身につけた商社ならではの人材育成に貢献できると考えた」。08年に住商に転職してきた河野さんの前職は転職雑誌の編集者。「小学校に上がると仕事を続けられない」という母親の切実な声を聞いてきた。社内の新規事業支援制度を活用し、11年度の下期から市場調査を開始。世界の有力大学が入学資格に採用する「国際バカロレア（ＩＢ）」の認定校である東京インターナショナルスクール（東京・港）と組んで参入を決めた。

東京インターナショナルスクールの運営子会社グローバル人材研究所に住商が50％出資する。同研究所が運営する。東京インターナショナルと共同で開発したプログラムで本格的な英語教育に取り組む。

学童保育の対象は小学１～４年生まで。時間の３時間を英語カリキュラムにあてる。週５日通う場合、２年通えばバイリンガル並みの英語コミュニケ―ション力の獲得に必要な時間の目安である2000時間を超えるという。３時間の英語というと大人でも長時間に感じるが、ヨガやストレッチで体を動かす、探求プログラムなど多様なメニューで子供たちを飽きさせない。

探求型プログラムはユニークだ。たとえば食べ物について学ぶ場合、世界地図をみながら「パンの原料となる小麦粉はどの国で作られているの？」、「その国の気候は？」――。子供たちが関心のあることに次々に焦点をあてていく。「全く英語が話せない子供でも大丈夫」と河野さんは話す。学童保育は入学金３万1500円、週５日の基本コースで月額9万9750円。保育を組み合わせても一般的な英語教室より割安という。

■学習塾業界も動き出す

学習塾業界でも参入の動きが相次いでいる。中学受験指導の日能研（横浜市）は塾と連携しながら小学校低学年の児童向けに創造力やコミュニケーション能力を高める学童保育サービスを始める。４月から「まなびわらべクラブ」の教室を日能研の西日暮里校（東京・荒川）、センター南校（横浜市）に併設。それぞれ約20人の小学１～３年生を募集し、最長で午後９時まで児童を預かる。

小１～３の学習や思考、表現の能力を高めることを目的としたプログラム「ユーリカ！きっず」を開発しており、まなびわらべクラブでも、週１回、併設する日能研の教室に出向いて同プログラムの授業を受ける。工作や絵画、野外活動なども計画している。入学金が２万1000円、月会費は小１～３の場合、午後１時から同７時まで週５日利用する場合で月額６万8250円。食事付きで同９時まで延長できるほか、土日祝日も保護者の都合に合わせて児童を預かる。

■受験にも役立つ？

なぜ学童保育なのか。日能研は「学習塾でキャンプや宿泊型研修などもあるが、みている時間が限られてしまう。（学童保育で）生活面から子供との時間を共有し、普通の出来事を大きな学びにつなげていきたい」と説明する。

学習塾が手掛ける学童保育だけに難関校進学が一番の目的なのか。担当者に質問をぶつけると意外な答えが返ってきた。「受験のための学童保育ではない。極端な話、受験しなくてもかまわない」。

■施設間の競争も激化

生徒と接するたびに、なんでも許可を求める子が多くなったという。ささいなことでも自分で決められない子が増えているようだ。「一人一人がどう学んで成長するか、生活の面まで深くかかわりながら支援できれば、と思った」と担当者は話す。確かに周囲からいわれるまま難関校受験に臨むよりも、「これがやりたいから、この学校に進学したい」と自分の意思で決めたほうが勉強の意気込みが違ってくるだろう。私立の難関校も自主自立を重んじる。結果として受験にもプラスに働くことは間違いなさそうだ。

共働きや一人親の家庭等の小学生が毎日利用する学童保育は増え続けており、利用する児童も増え続けている。放課後や学校休業日に子供の「安全・安心な生活」を求める声も強く、学童保育の整備は社会的な課題。企業の参入はこうした動きに対応したものといえる。施設間の競争も激しくなりそうだ。
【日本経済新聞ＷＥＢ版2013/3/11】

いかがでしたでしょうか・・・

ここまでくると、学童保育で習い事というよりは、学習塾に学童保育がくっついているという感じです。

親御さんが、送迎ができない子どものために、親御さんいなりかわって施設に連れて行っててあげる。

そして、その時間中は、まさに塾にいるかのごとくです。

時間としては、有効な使い方でしょう・・・

でも、ここまではと・・・言う方も、当然、いらっしゃるでしょう。

そろばんとか習字とか、絵画とか、英会話とか・・・

普通の習いごとで、充分です・・・という場合です。

そんな、受け皿の学童保育も、これからは出てきて欲しいなと思います。


本日は、二世帯住宅の相続対策という相談事例についてのお話をさせていただきます。

内容は、ご長男夫婦が夫の実家である父名義の土地に区分所有（登記は各々、父とご長男名義で登記）している二世帯住宅に同居しているわけですが、ご長男には嫁いでいる妹さんが２名おられ、父の相続時はもとより母の２次相続での遺産分割協議についての相談でした。

２次相続の時（母が父より長生きする前提）に、兄弟３人でどうやってわけるかが悩みの種となり、このような相談は後を絶たないようです。

ここからは仮定の話ですが、父名義の土地と自宅の区分所有分の権利の他に、預貯金、保険と株式の相続財産があったとして、不動産を除く金融資産で妹さん２人分の法定相続分を充足するのでれあれば、二世帯住宅の土地と父名義分の家屋をご長男が取得するにあたり法定相続分の問題はなく、比較的、すっきり話は纏まるでしょう。

問題は、不動産を除く金融資産で、妹さん２人分の法定相続分に足らない時です。
足らない分は、どうするか？
ご長男に、資力の余裕があれば代償分割という方法もとれます。
代償分割は、一時金でも、分割払い（相手のの相続人が了承すれば）でも可能ですので一考の余地はあります。

もっとも、遺言書で自宅の土地と区分所有の建物は、長男に相続、その他の金融資産は妹２人と遺しておけば、遺留分（この場合は法定相続分の２分の１）を犯していなければ、遺贈による分割で事なきを得ます。
最近、よくいわれるのは、この遺言とあわせてエンディングノートに自分の思いを載せて遺しておくことです。
その思いが、相続人に伝わることで円満に相続の手続きがなされるとも言われています。

さて、遺言を遺したものの、妹さんお二人の遺留分を侵害していた場合、妹さんお二人ともその遺言書通りの内容で了承すれば、そのまま、遺贈による分割で終わりますが、遺留分にみたないことに納得がいかなく遺留分の減殺請求をされた時には、ご長男は遺留分の不足分を妹さんお二人に支払わなければなりません。
それは、現金でもＯＫですし、支払う現金がなければ土地の共有持分の登記をするか土地建物を売却してそのお金で支払うか等になってきます。

このように考えると、相続税の税金計算にも居住用の自宅がふくまれていることは、住む家にまで税金を課税されると最悪、売却しないと払えないこととなることは、いささか、個人の財産への侵害が強すぎるとも思います。（もっとも、居住用の土地の相続税評価は一定の要件を満たせば小規模住宅用地の特例が適用され240㎡までは20％評価となりますが・・・）

また、民法上の相続財産に、親の自宅も含まれる（親の家を継承していない場合は別ですが・・・）のは、家の継承を考えると難しい面もあるように感じます。
その意味では、旧民法の家長制度は家の継承という点では、優れていたのかもしれません。

いずれにしても、財産を遺されるかたは、生前に誰に何を遺されるのか考えておき、円満な遺産相続の方法を考えることが重要であると考えます。

そして、それぞれの財産の評価（遺産分割のベースとなる実勢相場と相続税の計算のベースとなる相続税評価額。※不動産については実勢相場と相続税評価額には乖離が生じることが、多々あります。）を算定して、遺留分に問題が無いか（遺留分を満たしていなくても相続人本人が減殺請求をしなければ遺言通りとなりますので、あくまで遺留分に拘って遺言を遺すことも無いと思いますが、遺留分を充足しているか否かを意識しておくことは重要であると思います。）、相続税は発生するのか、相続税がかかるときはどうやって払うかなどの対策を準備しておくことが重要かと思います。

その他、生前の生活資金や必要資金をシミュレーションした上で、ご自身の生活のキャッシュフローもあわせて考えて、相続で何を遺してあげられるかの把握も重要なこととなってくると考えます。