昨日の日経ＷＥＢ版に、ボーナス付き生命保険に関するコラムが掲載されていました。

ボーナスとはいかなるものでしょうか・・・

日経ＷＥＢ版より、原文のまま、ご紹介させていただきます。

先日、ある媒体で「ボーナス」付きの保険について取材を受けました。例えば、主に入院に備える医療保険に加入している場合、３年ごとに15万円といった給付金（ボーナス）が受け取れる商品です。ボーナスには必ず給付されるものと、一定の期間中に給付金請求がなかった場合など条件付きで給付されるものがあり、後者は「無事故お祝い金」などの名称になっていることもあります。お客様と面談する中での実感としては、女性に人気があるものです。

しかし私は取材に対し、「保険は保障を買うためのものです。ボーナスの存在は消費者の商品価値判断を狂わせている気がします」と答えました。もっと言えば、私はこうした保険は「存在しなくてもいい保険」だと考えています。

まず、名称が気に入りません。実際、３年おきに15万円のボーナスが支払われる場合、ボーナスが付いていない保険に比べ３年間で15万円ほど保険料が高くなっています。つまり、お客様からいただいたお金を返金するだけの仕組みなのです。これをボーナスと称する保険会社の人たちの感覚が理解できません。

また、ＮＫＳＪひまわり生命保険の「フェミニーヌ」のように、ボーナスの支払いに向けられる保険料が分からない商品の存在も不可解です。15万円のために16万円払う仕組みかもしれないからです。

とはいえ、その「ボーナス部分自体に魅力がある」という声もあります。例えばネクスティア生命の「カチッと終身がん保険」がそうです。30歳の女性がこの保険に加入するケースを見てみましょう。３年ごとにボーナス10万円が支払われるプランでは、ボーナスがないプランより保険料が2680円高くなっているので、2680円×12カ月×３年＝９万6480円支払うと10万円になると試算されます。がんにかからなかった場合というただし書きがつくものの、「ずいぶん良い利回りではないか」と評価されても不思議ではありません。

しかし、仮にボーナス部分では保険会社が赤字になるような料金設定だったとしても、がん保険本体の価格がボーナス部分のマイナスを吸収して余りあるほど高く設定されていると思われます。

がん保険に限ったことではありません。ボーナス部分の「お得度」より、「そもそも保障部分に要する料金設定は妥当なのだろうか？」「貯蓄が100万円程度あれば、診断一時金が100万円のがん保険には入らなくてもいいのではないか？」といった疑問を持つことが大切なはずです。

私は、ボーナス付きの保険には、消費者の関心をこうした本質的な問題からそらす効果（？）があるように感じます。

もちろん、素朴に「忘れたころにお金が戻ってくると嬉しい」という消費者心理は分かるつもりです。私も講演などの際、自分で払っていた旅費が精算されて戻ってくると「臨時収入」を得たような気分になることがあるからです。ボーナス付きの保険は、人が必ずしも合理的な選択をしないことを前提につくられているのかもしれません。

そういえば「保険料と保障内容を考えると医療保険は解約したいが、ボーナスが出てからにする」というお客様もいらっしゃいます。「１週間の入院で７万円もらえる場合でも、あえて請求しないで15万円の『無事故お祝い金』をもらうほうが得ですよね？」という質問をいただいたこともあります。

こうした感覚は、契約の継続率向上などにつながるでしょうし、保険会社にはとても都合がいいものだと思われます。だからこそ保険会社は、単なる「返金機能」をボーナスと呼ぶ保険商品を販売し続けているのではないでしょうか。
【日本経済新聞ＷＥＢ版　2013/2/22 7:00】

いかがでしたでしょうか・・・

ボーナス金という表現は、お得感を感じさせる言葉です・・・

何事もなく、保険金の給付を受けなかった・・・

その場合には、一定の額を・・・戻しますという感じのものでしょう・・・

当然ながら、保険会社は、運用による収益を見越しながら、保険金支払いの予想額を計算して、逆算のうえ、保険料を算定しているようです。

その計算には、高度な数学の知識が必要でしょう・・・確率や統計などなど・・・

とうことは、ボーナス金も当然に保険料に転嫁されている・・・

保険は、本来、何事もなく平穏無事に暮していれば、保険料の戻りは期待できないものです。

とはいえ、最近の保険の商品は、投資にも使えるものが、多種、開発されています。

終身では、1000万円の保障をいくらで買えるか等・・・

また、税法上に優遇されているメリットを活かした節税商品などなど・・・

ボーナス付きも、ただ、保険料を払っても何の戻りがないよりは、定期的にお金が給付されることにより、何か得した気分になれそうです。

緻密に保険料を比較検討していくと・・・余り、喜べない結果が待っているかもしれませんが・・・

毎月の保険料で引かれてしまえば・・・無駄な出費はできません・・・

あとで・・・何に使ったんだろう・・・という出費よりは・・・

思いがけないボーナス支給は・・・悪くない選択かもしれません・・・



日は、『遺言の内容』について、引き続き、お話させていただきます。

１　相続人の廃除、認知

【廃除】

相続人の廃除とは、配偶者や子などの推定相続人が、被相続人に対し虐待や重大な侮辱をしたり、著しい非行をしたりする場合に、相続権を剥奪することです。
廃除は遺言しただけで効力が生ずるのではなく、家庭裁判所の審判ではじめて決まります。そこで、廃除の遺言をする場合は、必ず遺言執行者を指定しておきます。遺言執行者は、遺言者死亡後遅滞なく家庭裁判所に廃除の審判の申し立てをしなければなりません。審判時には遺言者はいませんので、廃除の理由についての証拠は生前に保存しておかなければなりません。

【認知】

認知とは、父親が、妻以外の人との間にもうけた子（胎児も含む）を自分の子として認めることで、戸籍上の届出によって行います。
遺言によっては認知する場合は、遺言者の死亡によって効力を生じますが、遺言執行者が戸籍上の届出をしなければなりません。
認知された子は、子として父親の相続人となります。ただし、結婚外で生まれた子であるため「非嫡出子」といって、相続分は妻が産んだ嫡出子の二分の一です。これを変えたいときは、遺言で相続分の指定か遺贈をします。
妻に言えない隠し子を遺言で認知するというのは、被嫡出子の人権からみれば、認知しないよりましともいえますが、妻や嫡出の子たちにとっては、予期しない相続人が突然あらわれることになるのでトラブルになる可能性が大きいことです。
認知の届出を相続人に任せずに、遺言執行者を選任して、その者にさせることにしているのはそのためですから、遺言の際必ず遺言執行者を指定しておきましょう。

本日は、『遺言の内容』について、お話させていただきました。

次回も、『遺言の内容』の続きについて、お話させていただきます。