農業強化を目的にして官民でつくられるファンドに、メガバンクや地方銀行が相次ぎ参加する見込みのようです。

一例として、みずほフィナンシャルグループは、今春にも50億円を出資するようです。

その他、地方銀行としては、北洋銀行や伊予銀行、・・・など10行以上も加わる見込みのようです。

これは、農業を成長分野と位置づけしてきたことによるのでしょう。

今後の成長を期待して、融資とあわせて資本面でも事業拡大を後押しするもようです。

また、みずほなどが出資するのは、国とカゴメなどが共同出資して2月1日に発足した「農林漁業成長産業化支援機構」の傘下に置くファンドのようです。

いよいよ、農業や漁業などの第一次産業分野での生産性の強化に取り組み始めた感があります。

日本は国土は狭く、かつ、火山国ですから平坦な土地も少ないのが特徴です。

その代わりに潤沢なきれいな水が存在します。

また、山から海へ続く河川により、その河川沿いには、肥沃な土地が生まれてくることとなります。

山が多いからこそのおいしい水・・・肥沃な農地・・・

四大文明も全て、川沿いに発展してきました。

ナイル川、チグリス・ユーフラテス川、インダス川、黄河・・・などなど・・・

近代になって、工業生産が激化することとなり、工業製品の開発や発展、さらには、IT分野の開発競争に勝つこと、金融業界を席巻することが、経済成長たるもののようだったようです。

この競争に勝つことが、豊かな国になれる・・・これは、今でも変わっていないような気がします。

アメリカは、工業もレベルが高い、金融もレベルが高い、資源もある、農業も輸出するほどの生産力がある・・・

日本は、工業生産品の競争力を失った時点で、他に勝てるものは少ない国です。

せめて、食べるものくらいは、自分の国で賄えるようにならないと、将来に危惧を覚えてきます。

平坦な土地は少なくても、おいしい水は、いっぱいある。

いま、休耕地が増えてきています。

何とか、昔の緑豊かな農地に戻れるように・・・

規制の緩和も必要となるでしょう・・・

金融緩和・・・あわせて・・農地法の緩和の実行・・・

目指すべきは、原点回帰かもしれません・・・



本日は、『どういう場合に遺言が必要ですか』についてお話させていただきます、

相続をめぐるお話を受けたとき、『遺言さえあれば争いは生じなかったのに』とか『遺言さえあればこのように不当な結果にならなかったのに』と感じることは、多々、あることです。
遺言は誰もが遺しておくことが望ましいのですが、とりわけ遺言を必要とされる方は次のような方です。

◇法律で定められている相続人に遺産を分けてやりたくない場合
親不幸で浪費癖のある子どもや、離婚訴訟中の配偶者、離縁訴訟中の養子などには財産をやりたくないと思っても、遺言なしに死亡すると、これらの人も当然に相続してしまいます。そこで遺言で他の人に相続させる必要があります。

◇子どものいない夫婦や内縁の夫婦の場合
法定相続では、子供のいない夫婦の場合、どちらかが死亡すると相続人は配偶者と被相続人の親または兄弟姉妹になります。しかし遺言さえしておけば、自分の配偶者にすべて相続させることができます。特に相続人が兄弟姉妹の場合には、遺留分もないので、一切口出しをさせずにすみます。
また実質は夫婦として生活してきながら、婚姻届を出していないいわゆる内縁関係の場合、内縁配偶者に相続させたければ遺言をしておかなければなりません。そうでないと、他に相続人がいる場合、内縁配偶者は何も相続できないことになります。

以上、『どういう場合に遺言が必要ですか』について、お話させていただきました。

次回は、また今回の続きとして、遺言の必要なケースについてお話させていただきます。