昨日の東京株式市場では、東京外国為替市場での円安の加速を受けて幅広い銘柄が買われる展開となったようです。

日経平均株価（225種）は400円を超えて値上がりしたようです。

2008年秋のリーマンショックで株価が暴落した後の最高値を更新した模様です。

終値は前日比416円83銭高の1万1463円75銭となり、08年9月29日以来、約4年4ヵ月ぶりの高値となったようです。

トヨタをはじめ、自動車や電機などの輸出関連株を中心に買いが膨らみ、東証一部に上場する約8割の銘柄が上昇したようです。

円相場は日本銀行の白川総裁の任期満了前の辞任表明により新総裁の下でより大胆な金融緩和が実施されるという思惑から円売りが一段と進行し、一時、1ドル94円07銭まで下落したようです。
【以上、読売新聞2013．2.7参照】

この株高に関する国内投資家と海外投資家の記事が日経WEB版に次の様に、掲載されていました。

日本株を買う海外投資家の層も一段と拡大。年明けまではヘッジファンドなどの短期筋が中心だったが、６日は「東芝やトヨタなど主力株に米年金など海外の長期投資家の買いがかなり入った」（外資系証券トレーダー）という。「景気が回復してきた米独の国債を売って日本株を買う動きが始まっている」（大手証券）との指摘もある。

株高は世界的な傾向になってきた。世界の主要市場では「リーマン後」の相場からの脱却を果たすところも相次いでいる。米国やドイツの株価指数は一足先にリーマン前水準を回復。世界全体の株価動向を反映するＭＳＣＩ世界株指数は２月１日に５年ぶりの高値を付けた。これに対し日経平均は同水準を６％下回る。出遅れたぶん、日本株にはなお上昇余地があるとの声も多い。

半面、上昇相場の恩恵を受け切れない投資家もいる。国内金融機関は上昇相場が始まった11月半ば以降に日本株を累計１兆7900億円売り越した。生保・損保の売りは3600億円、年金基金の動向を反映する信託銀行は１兆2600億円に達する。同期間に３兆円弱の買いを入れた海外投資家とは対照的だ。

背景には金融規制の強化や年金運用独特の硬直性がある。生命保険会社は健全性を示す指標の基準が厳しくなることに対応し、価格変動リスクが大きい株式投資を減らしている。一方、年金運用では、あらかじめ決めた中長期の計画に沿って資産全体に占める株式の割合を調整。相場が上昇すれば配分比率を引き下げるための機械的な売りが出やすい。日本株への配分を引き下げる傾向も続いている。国内投資家が株高効果をどう享受するかも課題になりそうだ。
【以上、日本経済新聞WEB版2013/2/7 2:00】

海外投資家の投資目的となっていることから、為替相場に敏感に反応しているのでしょうか。

今日の午前の株式市場の記事が日経WEB版で次の様に掲載されていました。

７日午前の東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げ、前日比100円あまり安い１万1300円台半ばまで下落した。

午前中ごろに外国為替市場で円相場がやや強含んだことを受けて、輸出関連など主力株に売りが増えた。

キヤノンが一段安となったほか、ホンダや三井住友ＦＧが再び下げに転じる場面があった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も下げに転じた。
【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】日経WEB版2013/2/7 10:41

為替が動くと株価が動く・・・

そんな感じです。

円安で株価はあがる。

いい思いをするのは、海外投資家・・・

もっとも、日本の輸出関連企業の大幅な黒字に繋がりますので、非常にいいことと思います。

反面、この円安は、灯油代やガソリン代の値上がりに直結しています。

景気回復、即、個人の収入増につながらないと、結局、家計が苦しくなるという結果になりかねません。

消費増税、社会保障の負担増、燃料費の負担増・・・

負担増のみとならないよう・・・

個人の収入増の政策もしっかりと行って欲しいと切望・・・です。


本日は、相続税の節税対策に絡んでくる相続対策と不動産棚卸について、少し、お話させていただきます。

相続が発生した時には、自分の所有していた財産が、誰かしらに継承されるわけですが・・・
その継承について、誰に・・いくら・・どのように・・継承するのか・・・その分け方はきれいに分けられるのか・・どうしようか・・・
又、相続が発生し、自分の所有している財産に対して相続税は発生するのか・・発生するとその税額はいかほどか・・相続税が発生するとなると・・税額を低くできる方法はあるのか・・・

相続に備えて、何を準備しておくべきか・・
何から始めればいいのか・・

等々、色々な考えに及ぶ事と思います。

将来に向けて、どうしようか？との考えにあたり、まず、確認いただきたいのが、自分の相続財産の確認と状況です。

株は・・投資信託は・・国債は・・預金は・・生命保険は・・土地は・・自宅は・・貸家は・・各種会員権は・・貸付金（同族会社や友人）・・未収給与（同族会社）は・・等々の財産が、どの程度、あるのか・・・

逆に、銀行借入金は・・敷金は・・知人からの借入金は・・同族会社からの借入金は・・等々、財産同様に債務はどの程度あるのか・・

特に、債務の承継については、債権者の方と相続発生後の承継人指定等について、お話をされておくことが重要となります。
又、保証人になられている債務も分かるように記録を遺しておくことが大事です。

他に、気を付けるべきは、会社を経営されている場合の、会社間への貸付金（未収給与等も）等の整理も進めておくことも大事です。

そして、相続財産の分割を考えるにも、納税を考えるにも、重要なのが、不動産の棚卸と現状分析となります。

要は、所有している全ての不動産の調査を行っておくことが重要です。

全面の道路に問題は・・4ｍ未満でセットバックが必要か・・私道で権利形態は・・建て替えの出来る道路か・・等々

インフラ設備は・・水道管の太さは・・引き込みは必要か・・下水道はどうなっているか・・等々

相続税評価額はいくら・・評価額を下げられる有効な方法は・・等々

時価はどの程度・・売却したら手元にいくら残る・・等々

収益を産んでいない土地は・・又、有効な活用方法はあるのか・・等々

納税のため売却が必要な時に・・どの不動産から売却するか・・残しておきたい不動産の優先順位は・・等々

子供の誰に何の不動産を分けてあげるか・・その分けるときの不動産価値をどう計算する・・等々

不動産は分ける時も、処分する時も、専門的な知識を基に優先順位や不動産の状況を分析して決断していかなければなりません。

その為には、あらかじめ、不動産全般の状況確認（現状分析）が、必要となります。

その時、現状分析を、誰に依頼されるかが、ポイントとなります。

不動産に詳しい不動産業者さんの場合、調査が仕事では、ありませんので、売りたい、買いたいという話になりがちです。

建築業者さんは、建物を建てたい気持から、有効活用のいい話をされがちです。

金融機関は、担保がしっかりしていれば、お金を借りてくれる方向の話をされがちです。

先ずは、現状分析をクライアントの立場で纏め上げ、その後の提案もクライアントの立場にたち、建てない方がいいと思われる時には、建てないほうがいい。売却のタイミングでないと思われる時には、今は、売却しない方がいいと提案してくれる業者さんに依頼することが大事です。

例えば、不動産のコンサルティングやＦＰの業務をされている方や財産全般のコンサルティングをされている方、不動産の知識はもとより、建築、経理や税務、できれば保険もからめた総合的な提案をしてくれる方が、望ましいことかと思います。

次回は、相続対策と保険について、お話させていただきます。