今日の読売新聞に、消費増税による住宅の駆け込み需要の記事が掲載されていました。

2014年4月の消費税率の引き上げを前に、消費増税駆け込み需要を取り込むためのマンションの発売などマンション業界の対応が本格化してきたそうです。

住宅の場合、消費税は原則、引き渡し時にかかり（新築の注文住宅は13年9月30日までの請負工事契約であれば14年4月以降の引き渡しでも特例として5％を適用）、分譲マンションの場合は契約から引き渡しが1年以上後になるケースが多いため、14年3月中の引き渡しマンションの販売が活発化してきたようです。

不動産経済研究所によると、今年1～10月の首都圏のマンションは販売戸数は前年同期比6.6％ＵＰとなりました。

住宅ローンの金利が過去最低水準ということもあり、年明け以降は一段の増加が見込まれるようです。

一方で、増税の影響を和らげる住宅ローン減税などの対策は衆院選で中断しており、販売現場では戸惑いが広がっているそうです。

住宅税制については、衆院戦後も社会保障・税一体改革を主導した民、自民、公明の3党中心で決める方針です。住宅ローン減税の拡充や、ローン減税の恩恵を十分受けられない中低所得者への給付金の支給などを検討する見通しで、衆院選後の3党の協議に注目が集まっています。

自動車などを含めた駆け込み需要は10兆円以上との試算もあり、自動車の駆け込み需要は13年末以降に本格化するとみられています。

自動車関連税制の見直し内容によっては、販売が大きく左右されそうです。

自動車業界は14年4月の引き上げに合わせ、自動車取得税や自動車重量税の廃止を求めています。

3党の中では『前倒しして、13年度から経済対策として検討すべきだ』との声も出ているようです。

駆け込み需要に反して気になるのは消費増税後の反動減です。

駆け込み需要（13～15年度）は計約10兆円に上る見込みで、13年度は7.7兆円と最も大きく、14年度は9.6兆円の反動減になると見込まれています。15年度は2度目の駆け込み需要と10月以降の反動減が混在するなか、消費税の影響でＧＤＰが0.1％下がると見込まれています。

前回の消費税増税のときは、増税前の住宅の駆け込み需要から、増税後の反動減により、住宅価格は下落基調となりました。

マンション等分譲住宅については、消費増税による駆け込み需要の波にのまれて、あわてて購入してしまうよりも、じっくり条件と希望に合致する物件を選び、かつ、しっかり自己資金を準備して無理な住宅ローンを組まないようにすることが、懸命と思っています。

とはいえ、必ずしも、反動減による価格下落があるともいえず、判断は悩むところではありますが・・・それでも、物件がいまひとつ、希望や条件に合致していないとか、住宅ローンの返済に無理がありそうだな・・・と思われるような時は、消費増税、消費増税の謳い文句には惑わされずに、冷静に判断していただきたいなと思います。

この時期は、住宅取得や住宅ローンについて、悩まれることが多くなってくることと思います。

何か、気になることがありましたら、お気軽に、ご相談ください。