昨日の日経ＷＥＢの記事に、基礎年金（国民年金）の納付期間延長の記事が掲載されていました・・・

記事の概要は次の通りとなっていました・・・

まず、厚生労働省は公的年金制度の見直しの検討に入ったようです。

その検討内容は、全国民に共通する基礎年金（国民年金）保険料の納付期間を５年延ばし原則65歳までとする内容で、厚生年金に入るパート労働者もその対象者となるようです・・・

これは・・・人口減などの社会情勢の変化に年金制度が追いついていないためのようです・・・

この改革案は制度の持続性を高める狙いのようですが、負担増や給付減への反発は強いものと予想され、その実現には曲折が伴いそうであると締めくくられていました・・・

今回の改正で・・・いよいよ支給期間の延長から保険料の納付期間の延長へと推移してきました・・・

実質、国の年金制度の財政への負担を考えると・・・

何かしらの改正を加えていかなければならないとは思います。

どこまで、この改正による国民の負担は増えていくのでしょうか・・・

消費増税に基礎年金の保険料の負担増・・・社会保障と税の負担増は、まだまだ、続いていくやもしれません・・・

これからのファイナンシャルプランニングは、無駄をなくす、資産運用の効率ＵＰが必要かもしれません・・・

まず、無駄をなくす・・・

この第一歩は・・・家計の現状把握が重要かもしれません・・・

何にいくら使ったかを、まずは記録しておくことでしょう・・・

それを、毎月、一覧で比較して観れるようにするといいかもしれません・・・

食費、ガソリン代、携帯代、電気代、水道代、ガス代、等々・・・

その現状把握の次に、人生の計画や目標や夢を纏めてみる・・・

住宅を何年後に購入するか予算をいくらにするか、子どもの教育の考え方、老後の生活設計や海外旅行などの夢等々・・・

そして、その支出予想額を想定して、先々のキャッシュフロー表を作成してみることが大事でしょう・・・

第二には、現状把握により無駄なもの、削減できそうなものを考えてみる・・・

代表的なものは、住宅ローンの借り換えや、生命保険の見直しでしょう・・・

住宅ローンは、何％の金利となっているか・・・そして、どんな条件で借り換えが可能であるかを調べてみる・・・

銀行によって、条件はまちまちとなりますので、借り換えに応じてくれる銀行、そしてその中でより良い条件を出してくれる銀行を探さばなければなりません・・・

金利だけの比較ではなく、借り換えにかかる手数料や内入れの時にかかる手数料などの、都度かかってくる諸費用も含めての比較が重要です・・・

借り換えは、銀行選びや、借り換えに必要な書類の準備等が、大変、面倒です・・・

多少のコストはかかりますが、住宅ローンのアドバイスを行っているＦＰの方に、依頼するのも手でしょう・・・

これで、ＦＰに支払うコスト以上の何倍もの住宅ローンの負担が減れば安いものです。

そして、生命保険の見直しは、何といっても必要な保障額の再確認でしょう・・・

生命保険のセールスの方に、何気に勧められたもので、加入しているケースが数多くあります・・・

ライフプランニングを立てて、必要な保障額を検証してみることが大事です・・・

そして、生命保険会社によって、それぞれ、強み弱みがあります・・・

死亡保障の保険料が安い会社、医療保障の保険料が安い会社・・・各社さまざまです・・・

自分で必要な保障を、一番、低コストで賄える会社を選ぶべきでしょう・・・

この会社選びも一般の方には、非常に手間がかかり・・・困難なこととなってきます・・・

公正明大に、提案してもらえる独立系ＦＰに依頼するのもとても有効です・・・


続いて、資産運用の効率ＵＰですが・・・

いかにして、運用利回りをあげていくか・・・

日本は米国と比べ、金融資産に占める預貯金の割合が異常に高いようです。

米国は、預貯金、債権、株式、投信、等の分散投資を行うのが、当たり前の感覚となっているようです・・・

これは、学校の教育でのお金に対する取り組み方からして異なっているようです・・・

多少のリスクを負いながらも、ポートフォリオでリスク分散をしながら、運用利回りの改善をしていくことも、重要かもしれません。

いざという時の、すぐ使える預貯金はキープしつつ、最初は50万円等に制限して取り組んでみるのもいいかもしれません。

慣れてきたら、すこしずつ・・・その比率を高めていく・・・

株式がいいのか、債権がいいのか、投信がいいのか、Ｊリートがいいのか、コモデティがいいのか・・・

少しずつ、その知識を高めながら・・・

そして、節税できる特例は、極力、使う・・・

個人型401Ｋに加入できる人は検討してみるとか・・・

消費税もあがる、基礎年金の保険料も負担増、こんな時代は、いろいろなことを知ることがまずは重要かもしれません。

まずは、知ることが、ライフプラン対策の第一歩かも知れません・・・