日経平均株価は６日、一時リーマン・ショック後の高値である１万1339円（2010年４月５日終値）を上回ったようです。

政権交代後、ここまでは順調に上昇しています。

円安相場に加えて金融相場の色彩も強まってきているようです。

投資家としてはどこで天井を打ち値下がりに転じるのか、判断が難しくなっていると言われているようです。

今日の日経WEB版に日本株の天井の見分け方についての記事が掲載されていましたので、一部、抜粋の上、ご紹介させていただきます。

直近の株価が天井かどうかを見分けるには、いくつかの方法があります。まず、売買高や売買代金に注目することです。天井が近くなると、特に１日の売買高が急増します。

東証１部では１日の売買高が20億株、売買代金では２兆円を超えるかどうかが活況かどうかのメドとされています。

売買高が30億株、売買代金が３兆円を超える日が何日も続くと相場は過熱しており、「目先天井」という見方が強まります。

逆に売買高が10億株を割り込み、売買代金が１兆円を下回る日が続けば相場は不振で、底入れも近いと判断される傾向があります。

ちなみに昨年12月半ば以降は売買高30億株超、売買代金２兆円超という日が東証１部で連日のように続いており、先週２月１日は売買高が36.9億株、売買代金は2.3兆円に上っています。

売買が活発なら、日経平均をはじめとする株価などの上昇ピッチも早くなるのが普通です。

しかし売買高や売買代金が増えているにもかかわらず株価の上昇ピッチが遅くなり、上昇幅も小さくなれば天井が近い証拠です。

特に株価がほとんど上昇しなかったり、むしろ値下がりしたりする場合は要注意です。

売買が高水準なのに（１）株価がほとんど上がらない＝売りと買いが拮抗している（２）値下がりしてしまう＝売りが買いを上回っている――ことをそれぞれ意味しているため、その後には大暴落がやってくる可能性も考えられるのです。

そういう意味では、売買高や売買代金の推移だけでなく、それに合わせて株価がどんな反応をしているかを注意深く見守る必要があるのです。

昨秋からの日本株高の原因は、円高修正（日本の輸出株の業績好転＝株高）に期待した外国人投資家の大幅な買い越しにあります。

今年に入ってからも外国人の買い越しは続いている一方、日本の機関投資家（銀行、生命・損害保険会社、投資信託、証券会社など）は一貫して売り越しを続けています。

個人投資家は現物では売り越し、信用取引では買い越しています。

つまり、個人の長期投資家は利食い売りを優先し、短期投資家は目先の利ザヤを稼ぐため頻繁に売り買いしているという構図になっているようです。

このように見てみると、日本株がいつ天井を打つか、そのカギを握っているのは外国人投資家の動向であることは明白です。

外国人の買い越し額が大幅に縮小し売り越しに転じれば、日本株は目先天井となり大きく値下がりに向かう可能性が出てきます。

外国人投資家が日本株売りに転じるきっかけがあるとすれば、

（１）円・ドル相場が円安から一転して円高に戻る

（２）円安が行き過ぎ、外国人投資家に為替差損が発生する（１月30日付「円安第２ラウンドの日本株　外国人が見切る分岐点」参照）

（３）米国株が大暴落し、その損失を穴埋めするため利益が出ている日本株などを売却する

――の３つのケースが考えられます。そういう意味では、今年もまた外国人投資家の動向から目を離すことができません。

なお、外国人投資家や機関投資家、個人投資家などが日本株をどの程度売買しているかを知るには、東京証券取引所のｗｅｂサイトで公表している「投資部門別 株式売買状況」の週間、月間、年間のデータを調べるか、それらのデータを定期的に掲載している日本経済新聞（電子版ではマーケット「マーケットニュース」）を利用するのが便利です。
【以上、日本経済新聞WEB版2013/2/6 より一部抜粋】

いかがでしたでしょうか・・・

今回の株高は、単純に喜んでばかりもいられないようです。

外国人投資家の投資対象としての株価高効果の要因が大きいようです。

今後の為替相場次第では、どのような展開となっていくのでしょうか・・・

円高に推移する・・・円安の行きすぎ・・・米国株の暴落・・・等々が、日本株の売りに転じるきっかけとなるようです。

これは、一生懸命、働いても働いても・・・良い結果につながるとうわけではなく・・・

まさにマネーゲームの様相を呈しています。

抜本的な問題は、企業への出資ではなく・・・

利益獲得重視の株売買取引の横行でしょうか・・・

どこまでいっても・・・

マネー―ゲームのリスクから逃れることはできなそうです・・・


本日は、前回お話させて頂きました『相続対策』の『円満な遺産分割』に続きまして『相続税の納税対策』について、お話させて頂きます。

前回、お話させて頂きました通り、近年の相続対策の順位は、第一に『円満な遺産分割』、第二に『相続税の納税対策』、第三に『相続税の節税対策』と言われています。

被相続人が、生前に自分の相続の対策を考えるにあたっては、先ずご自身の相続財産となるべき財産を性格に把握し、誰に何を遺すかの考えを整理しながら、相続税がいくらかかるかをシミュレーションンしつつ、各相続人への分け方と相続税の払い方を考えていくことが、合理的かと思います。

そして、それに、基づいて、節税の対策を実施していく流れが賢明と考えます。

賃貸マンション建築等の節税対策が、先行しますと、いざ、分けるときに分けられない財産となってしまいます。

また、売却して分割しようにも、かえって、売却しにくくなってしまった。

そんな、ケースが、今までに、多々、見られます。

地価が上昇しつづけている時代でしたら、売却しにくくなるというケースが想像出来ないような時代でしたので、いざというときは売却して解決が図れる。そんな時代でした。

近年は、土地価格の上昇は、期待出来ないようになりました。

土地価格の上昇が見込めない現代においては、将来の相続税のシミュレーションと財産の現状分析に基づいて納税方法を検討しておくことが大事です。

相続財産の60％は不動産であると言われています。

何ら納税対策を考えないまま相続を迎えた場合、金融資産が納税資金に遠く及ばないときは、不動産を一部売却するか、もしくは延納や物納等の方法に拠らなければならなくなります。

事前に、財産の現状分析を行った上で、納税のために売却する不動産を決めておくとか、次の相続までに時間の余裕がある時は土地活用を行い土地活用のキャッシュを留保して納税資金を貯めておくとか、延納を考えるとか、物納の準備を行っておくとか、いろいろな方策を考えておくことが重要となります。

何よりも、将来にむけて、早目、早目に財産の現状分析を行っておくことが重要です。

次回は、『相続対策』のうち『相続税の節税対策』について、お話させていただきます。、