それでも公務員に医療保険は必要ない

公務員の共済組合には長期・短期給付があります。

これを見ていると一般企業からみればうらやましいかぎりの制度であり  
公務員の方からすれば利用しない手はない。

しかし実際には知っている人は少なく、利用できていないのが現状である。
それでなにを損しているのかといえば医療保険です。
出入りの保険セールスの言われるがままに加入しているためである。

公務員の方も賢くなって自分を守る必要性が出てきているのです。
地方職員共済も財政が厳しいようです。保険料値上げとなっています。
http://www.chikyosai.or.jp/info/short/pdf/leaflet_130301.pdf

気になるのは付加給付で廃止、変更点が出ていることです。
廃止 1、災害見舞金 2、入院 3、結婚手当金
見直し 給料月額424000円の組合員とその被扶養者は
    一部負担金払戻金が25000円から30000円になります。

廃止になる入院付加給付とは7日以上入院したら給付されるものです。
一部負担金払戻金とは簡単に言えば同一月、同一医療機関に支払った医療費の
自己負担額25000円を上回った場合は上回った金額を払い戻すというものです。

上記の付加給付、とくに一部負担金払戻金は家族には違う名前で使えます。
ということは一家の入院に関する治療費は月に3万円+αとなります。
医療保険・がん保険で保険料を多く払っている場合、削減対象となります。

公務員の方は1度ご相談ください。

電話がよく鳴るファイナンシャルプランナー
永野 修

電話 0120-929-943  

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