2018年 10月の記事一覧
先日銀行にお勤めの方のコンサルをしていた時の話題です。
地元の銀行にお勤めで資産運用の組み換えで相談に来られました。銀行では次長職にあり、同じ行内で行われている投信窓販、保険窓販に問題意識を持ち考える日々が続いていました。その中で日本の銀行における問題点とは次のとおり。
①銀行の本業である企業融資では自分たちはリスクを取らないにもかかわらず、投信窓販や保険窓販では預金者にリスクを取らせる。今では本業の融資収益よりも、窓販による手数料が多くなっている。
②投信窓販や保険窓販の担当者がちゃんとした知識があるわけでもないのに毎月の分配金が高いという理由だけで預金からファンドへシフトさせて手数料を稼いでいる。銀行員は投信や保険のプロではない。
③銀行は今でもノルマ重視の営業で手数料獲得を第一に支店担当者に目標を押しつけている。運用の内容の説明とか長期スタンスでの運用提案とかは全くなく、目先の手数料獲得に走っている。
私も地方銀行に勤めていたので内情はよくわかります。最近の状況は、クライアントや銀行員から聞いてはいましたが相も変わらず変わっていないとの印象です。最近では、銀行の頭取自ら、これからは手数料収入を強化していきますと平気で言い放っています。これは言い換えれば、今以上に顧客にリスクテイクさせて銀行は稼ぎますよと言っているのと同じことです。こんな頭取は銀行員失格です。本来の存在意義である貸付業務に力を入れることなく目先の手数料を追いかける。まったく本末転倒もいいところです。こんな銀行は一日も早く淘汰されるべきです（もちろん公的資金は投入せずに倒産させます）CMでは顧客に寄り添うとかきれいごとばかりで、ふたを開ければスルガ銀行みたいな銀行が多すぎます。
しかしながら、銀行と取引しないと困るのも現実です。
でも、銀行はあなたの給料振込・公共料金引き落とし・クレカの決済等財布の中身をすべて見ていることをしっかり理解して取引を行うべきです。
今回は「インフレ対応していなければ、あなたの保険は吹き飛びます」というお話です。
ちょっと大袈裟に聞こえるかもしれませんが、そうでもありませんよ。
特に老後資金や学資資金（学資保険）に関するご相談やそれに関わる内容のお話も数多く、その都度
「20年〜30年かけて返戻率（受取る金額÷支払う金額）が110〜120％では実質元本割れですよ」
とお話してきました。
皆さんご存知かと思いますが、アベノミクス以来、日銀は２％のインフレを目指して積極的な金融緩和を行っています。
インフレとは、簡単に言うと「物価が上がる＝貨幣価値が下がる」ことです。
これは皆さんの持っている預貯金（現金）や保険とも非常に深く関係しています。
この表を見て下さい。
もし2％でインフレが進んでいけば、
現在持っている3,000万円のお金の価値は20年後には約33％、30年後には45％もダウン、実質価値が目減りする
というものです。
インフレとは3,000万円の”額は変わりません”、”価値が変わる”んです。
これがなかなか理解が難しいようで、多くの方が保険はもちろん、投資商品などにおいても元本保証された商品を好んで選びます。
しかし・・・
日本は国を上げてインフレにシフトしよう（させよう）としているということは、皆さんは国の方針・思惑に対抗（逆行）し、選んでいる商品は
確実に20〜30年後には”元本割れを保証”
されているわけです。何とも皮肉なものです。
貯蓄性のある終身保険、長期定期保険、年金保険、学資保険、いずれにしても20年〜30年にかけて30％〜45%増えていてやっと、トントン＝元本です。
少なく見積もって1％のインフレ率だったとしても20年〜30年で20％〜30％増えていなければ元本割れです。
私もご相談の進行上、どこの保険会社の返戻率が良いか聞かれれば、◯◯生命や◯◯生命あたりです。とお答えしますが、必ず最後にこのインフレのお話をしています。
ただ、残念ながらピンとこない方が多いのも事実。やはりバブル崩壊以降長くに渡り、日本経済はデフレ経済でした。そのような環境を過ごしてきた特に20代から40代くらいの人々にとってインフレ経済は想像し難いもののようです。給料が増えないどころか減っていく時代、現在でも実質賃金は減っています。
しかし、日銀は本気でインフレにシフトしていこうとしています。私の個人的な考えでも今後はインフレ方向に進むと思っています。
ですから、現在のようなデフレ経済を引きずったままの、史上最低の固定利率（金利）で貯蓄性のある保険に長期で加入することはできる限り避けるべきです。
言ってみれば貯蓄性のある保険だけでなく、医療保険などに関してもインフレがおこれば同じことで、現在加入している入院10,000円の保障は本当に入院リスクが高まる数十年後には10,000円の価値ではなくなるわけです。
これを読んでいただいている皆さんは
学資保険や年金保険の返戻率が「数％あっちが上だ、下だ」というレベルの話は卒業して下さい。
保険含め、資産運用のすべてをインフレに対応するものにしましょうということではありません。これもバランスです。分散です。
しかし、多くの方はインフレに対応した保険の選択や資産運用をしていませんから、これからは保険も預貯金（現金）も、インフレリスクに対応した商品を含めて選ぶことが必要です。
今後はインフレに対応していなければ、その価値は確実に吹き飛びます。
【会社員 40代前半 女性】
〇現在中学生になる子どもの学資保険についての相談
１）かんぽ生命の学資保険は積立が終わるまでの18年間（子どもが18歳になる時）積立て続けても、なんと元本割れをするというもの。
それでも始めたのは、自分たちに何かあった時は保険料支払が免除されるからですが、それにしても増えないどころか元本が割れるというのはどうかと思いますよね。。
ということでまずはこれを即停止。
学資保険を止めた後、お子さんがもう13歳なので、あと5年のために積立をするよりも今まで積立てた額の方が多いわけですよね。
だったらこれからは積立をするというよりも、今まで貯めていた400万円とこの学資保険の解約返戻金をそのまま金利がつくもので運用をしようということになりました。
とはいえ運用期間5年です。
皆様もご存知の通り、決して長期運用ではありませんよね。
ということで、毎年満期が来る年6%固定金利ファンドで、運用をすることに。
500万円を年6%（単利）で5年間運用したら、650万円（元本＋150万円）になります。
増えない学資保険を満期まで続けているよりもよっぽどいいですよね。
※年6%固定金利ファンドについてはお問い合わせください。