本日の日経WEBに日本株や円相場の予想の難解さについての記事が掲載されていました。

内容は、結構、難しく感じるものでした。

FRBの金融政策や米国株の推移、日米間の金利差、為替、貿易収支、消費増税の影響、などのいろいろな条件が絡み合って影響を及ぼしそうです。

今後の株価や為替相場の動向が気になるところですので、同記事を原文のまま紹介させていただきます。


日本で株高が進むと、景気回復期待が高まる→海外からの日本株投資も増える→円高が進む――という流れになるのが従来の常識でした。ところが2012年秋以降はこれとは逆のことが起きています。株価が上がると円安が進み、株価が下がると円高が進むという不思議な構図です。なぜこうなるのでしょうか。

最大の理由は、外国人投資家が先物市場で円売り・日本株買いの投機を仕掛けてきたことです。日本株を大量買いする際、為替差損を避けるために円先物を大量に売ってきました。このため外国人が日本株を大幅に買い越している間は株高・円安が続いたのです。

しかし外国人には大きな誤算がありました。５月１日付「日本株４週ぶり売り越し　外国人に２つの誤算」などで触れましたが、株価が上昇すれば株式投資に慎重な日本の機関投資家も積極的に買わざるを得ないと考えていたのに、それが期待外れに終わったのです。

そこで外国人は頃合いをみて利益を確定するため、株価指数先物や現物株を売って為替先物で円を買い戻す「反対売買」に乗り出すようになったと考えられます。その結果、「5.23」ショック以降は日本株が急落する一方、円は高値に振れているのです。

この動きがどこまで続くのかは、おそらく外国人自身もよく分からないのではないでしょうか。というのも、外国人も欧州系、北米系、アジア系と分かれており、それぞれ投資スタンスにかなり大きな違いがあるからです。５月22日付「日本株高、欧州勢の買い越し減少にみる投機サイン」で詳しく解説した通りです。

同じ米国のヘッジファンドでも、既に日本株をかなり利食い売りしたファンドもあれば、ジョージ・ソロス氏のファンドのように先々週から円売り・日本株買いを再開したとされるファンドも出てきています。

しかし、仮に一部のヘッジファンドが日本株投資を再開したとしても、日本株が「5.23」までにみせた力強い上昇相場に戻ることは、ほとんど考えられません。原油や金などの商品でも、世界的な投機資金が去った後は過去につけた高値からかなり低い水準で低迷が続いています。

また投機資金を取り巻く環境も決して良好ではありません。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和が縮小・解除されるのは時間の問題でしょう。日本でも長期金利が上昇しており、投機資金には逆風が吹き荒れることが予想されます。

では株安と円高はどこまで続くのでしょうか。日経平均株価が１万5000円まで戻る確率と、１万円まで値下がりする確率はほぼ五分五分ではないかと私はみています。１万円を割り込む場面も想定しておくべきでしょう。

為替は一時的に１ドル＝90円～94円台まで円高が進んでも、再び100円台の円安に戻る可能性があります。日本政府が抱える世界最悪の借金を考えると、目先は円高に振れても長期的には円安が進むと判断せざるを得ないからです。

世界の株式市場で下落が始まると、世界の投資（投機）マネーは株式から債券へ、なかでも世界で比較的安全だとみられている日本国債や円に集まり円高を招く可能性もあります。ということは、世界の株価が急落・乱高下している間は円高が進む可能性が高いということになります。

しかし、為替相場を左右する要因はほかにもあります。日米金利差もその一つです。

米ＦＲＢは量的緩和の出口（縮小・解除）を探っています。一方、日本では日銀が黒田東彦総裁のもとで「異次元緩和」に乗り出したばかりで、今後２年間は継続される見通しです。長期金利は日本が0.8％台なのに対し米国は２％台に乗せています。ＦＲＢが量的緩和を縮小・解除すれば、この金利差はますます拡大することが予想され、円安・ドル高が進む可能性もあります。


外国人による日本株売りが続いている間は株安・円高が進むことが予想されますが、それが一段落すれば再び株高・円安に振れる可能性も出てきます。

また貿易赤字が今後も拡大し、さらに経常収支も年間を通して赤字に転じることになれば、円安・ドル高が一段と進む可能性が強まります。

これまでの上昇相場は外国人による日本株の大幅買い越しがどこまで続き、いつ売り越しに転じるのかを注視していれば相場の行方をある程度正確に予測することができました。しかし今後は（１）外国人の動向を大きく左右するＦＲＢの金融政策の変更（２）米国株の動向（３）日米金利の推移（４）為替（５）貿易収支・経常収支（６）消費増税を実施した場合の影響――など複雑な方程式を組み合わせて相場を読む必要がありそうです。

日経平均が１日で500円前後も乱高下する様子を見ていると、日本株全体が仕手株と化しているかのようです。仕手株では仕掛けた仕手（今回は外国人）だけがもうけて、ちょうちんをつける個人投資家はカモにされるのが一般的なパターンです。

プロでも判断が難しい相場になったわけですから、個人投資家には「休むも相場」という格言を実践することをお勧めします。
【日経WEB版2013/6/12 7:00】

いかがでしたでしょうか・・・

今の株式市場は、単なる利益確定のための市場と化しているようです。

純粋にこの企業に投資しておこうというものではなく、株価の動向をみながらの仕手戦となっているようです。

こうなってくると、一般の個人投資家には手が出せるようなものではなさそうです。

実態経済と企業の業績に基づいた純粋な株式市場となる日は訪れるのでしょうか・・・

まだまだ、景気の予断を許さない時期が続きそうです・・・

アベノミクスは・・・吉とでて欲しいのですが・・・果たしてその行方は・・・？？？




本日は、『Ｍ＆Ａによる事業承継』について、お話させていただきます。

後継者が親族などから見つからない場合は、税理士や経営コンサルタントに相談して会社を売却する方法があります。
従業員への承継という方法もありますが、実際に従業員への会社売却の例は、ほとんど、無いようです。

事業売却に抵抗があるかたは約44％、抵抗感がないかたは約46％としたデーターがあります。
以前よりは、現実として会社の売却を受け入れる人が多くなったようですが、課題としては、多額を投じてその会社や事業を買収するメリットがある相手が、簡単に見つかることがないという事実があります。

次の課題としては、売却先が見つかれば、売却額や売却条件を決めなければなりませんが、売却する側は高く売却したいですし、買収する側は、できるだけ安く買収したいと考えますので、その交渉は厳しいものとなってくることです。

会社の価値を公平かつ正確に算定するのには、プロである会計士や弁護士が売却対象の会社に入り、資産価値を精査する『デュ―デリジェンス』と呼ばれる調査が必要となってきます。
この調査では、隠れた債務や取引先との関係などを徹底的に調査します。
したがって、買収側、受け入れ側との、その負担はおおきいものとなってきますが、円滑なＭ＆Ａにとっては不可欠なものとなってきます。

また、Ｍ＆Ａの条件として経営者がよく挙げてくるのは、雇用の確保といわれています。
Ｍ＆Ａの際に、雇用に関する条項を入れることは可能でありますが、企業体質の異なる会社に吸収される場合、全ての従業員にとって新会社への転籍が望ましいかといえばそうでないことも考えられます。
売却側の経営者は、買収側が自社の事業部門の位置づけを確認して、従業員のその後を考えてあげることが必要と言われています。

50％近くの会社で、いまだ後継者が決まっていないといわれています。
子どもなど親族への承継が難しいと想像されます。
Ｍ＆Ａによる事業承継のニーズは、ますます、増加するであろうといわれています。

以上、『Ｍ＆Ａによる事業承継』について、お話させていただきました。

次回は、『事業承継のコスト』について、お話させていただきます。