経済産業省の調べによると電力会社１０社の販売電力量の３８％を占める家庭向けから利益の６９％を上げていることが分かった。
道教電力に至っては９１％を家庭から稼いでいた。


企業向けの電気料金は自由化されて顧客との交渉で決まる一方家庭の電気代は国の承認は必要だが、相手の了承なしに値上げができる。
企業向けで儲からなくても家庭向けで不足した利益を補えれば、決して自由競争とは言えない。


家庭向けの電気を販売できない新規の電気事業者に対し幾らでも価格で対抗できる。
挙句の果ては今回東電の取引企業に東電の常務が社長として天下りするようだ。
その会社は東電との随意契約で売上げの６割を依存しているらしい。
役所と同じで競争がないと危機感が無くなり自分たちの利益のことばかり考えるようになる。
日々戦っている人には私腹をこらす余裕は無い。