昨年末リーマンショック以降の製造業の派遣切りが横行し、住まいを失った派遣社員がボランティアによる派遣村で年を越す事態となった。


鳩山新政権は、製造業の労働者の派遣を禁止する方針だ。
これに対し、派遣・請負企業の業界団体である日本生産技能労務協会は１８日、労働者派遣の規制強化による取引先メーカーの対応について調査結果をまとめた。


製造業への派遣が禁止された場合、従業員５００人以上の大規模事業所の約２割が海外への生産移転を検討していることがわかった。


規制の強化は、生産の空洞化を招くというのが、同協会の反対の根拠のようだ。
しかし、人件費を削ってしか競争に勝って行けないならば遅かれ早から海外に流出せざるを得ないだろう。日本の物価に見合った賃金を払っても成り立つ企業しか残れないのは自然の摂理だと思うが・・・。
ただし、製造業への派遣業を営んでいる知人もいるので複雑だ。