日本政策金融公庫が教育ローンの利用者を対象にした2010年度の調査によると、小学生以上の子供を持つ家庭の教育費の平均が198万2千円で年収の37.6%と過去最高の負担割合となった。
不景気のあおりで年収が下がった半面、授業料や塾代などの在学費用が5万2千円増えた為で、前年調査の33.7%から3.9%上昇した。


年収が200万円~400万円未満の世帯では教育費の割合が56.5%にも上るようだ。
子供一人当たり、子供手当を年間15万6千円貰っても焼け石に水のようだ。



高校から大学卒業までにかかる費用も子供一人当たり、1,059万8千円と52万1千円増加した。
一人目の子供が産まれても、二人目を産むに二の足を踏むのが良く分かる。


バブルの時代を知っている我々の世代は、そうは言っても楽観的なので、何とかなるさと三人目の子供を産んだが、バブルを知らない世代はもっと堅実でネガティブだ。
キチンと家計を考えて倹約している。
教育費にこれだけ掛ると知ったら、一人で辞めとこう思うはずである。


参議院選挙で民主党が大敗して消費税の増税の議論が静まってしまったが、早く増税して教育費の負担を減らしてやらないと、少子化は止まらない。
少子化に歯止めがかからないと景気は良くならない。
とちんかんな法務大臣にかまっている場合じゃないと思う。


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