補助金は誰の『物』

環境省が所管する太陽熱エネルギーによる家庭用温水システムへの補助事業と経済産業省の住宅用太陽光発電への補助事業の縦割り行政が事業仕分けの標的となり、『熱』の来年度予算計上は見送られ、『光』は２０％の予算削減の判定が出された。


補助金の支給には手続きにかなりの経費が掛る。
役所だけでなく、申請する民間企業も同様だ。
補助金申請の為に人件費が余計に掛る。
雇用を創出していると言われれば成る程と言えなくもないが、そうなると補助金をいつまでも続けないといけなくなる。


見ていると、売る側も『エコポイント』や『エコカー補助金』、『住宅エコポイント』等々、補助金だのみの営業をしている。
どのメーカーでも貰える物をどのメーカーも宣伝広告費を使ってＰＲしている。
見ていてあきれるだけである。


基本的に補助金制度自体を止めるべきだと思う。
補助金はある時は良いが、無くなると急に売れなくなってしまう。
外国から財政破綻を懸念される借金まみれの日本政府が補助金を出している場合でもない。


もし、政策的に伸ばすべき産業があるならば、その産業に従事する企業に対して、その事業に対する税金を減税してやればいい。
補助金のように支給手続きの為の予算も要らなくなるし、企業はその分安く売ることができる。


補助金の目的は企業や国民の為ではなく、支給する役人の為の『物』かもしれない。


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