太陽光発電の設備の設置数を2020年に現在の20倍に増やすために、太陽光発電により発電した余剰電力の買い取り価格を年内に現在の二倍の1ｋｗｈあたり48円に引き上げる。


買い取り価格の引き上げに伴う財源確保のため、来年度から『太陽光サーチャージ』を導入する。
上乗せ額は、10年度は未定で、11年度は標準家庭で1か月当たり30円程度、15年度には最大100円程度になる見通しだ。


このフィードインタリフ制度は、ドイツで太陽光発電の普及をもたらした制度で、その後スペインでも導入され、太陽光発電の設置量世界一の座から日本を引きづり下ろした経緯がある。


特にスペインでは、制度導入後、太陽光発電バブルが巻き起こった為、太陽光発電のシステム価格が跳ね上がり、急きょ買い取り価格の引き下げが行われた。


買い取り価格の値上げにより、投機目的での導入が行われバブルに繋がる。市場に政治が介入すると迷惑することが多い。
プリウスが売れすぎて、納期遅れで補助金がもらえなくなりそうなのもしかりである。