中部電力への浜岡原発の全面停止要請に対し、世論調査の結果、内閣支持率が上昇した。


福島第一原発事故の影響で反原発の機運が高まっているので、今後の選挙の争点になりそうだ。
票稼ぎの為に安易に反原発を訴える政治家もこれから増えてくるだろう。
もし、反原発を唱えるならば原発で発電していた電力をどうやって補うのか代案を考えて発言しないと無責任だと思う。
その代案は理想論であってはならない。
原子力発電所を止めた途端に電力不足が始まるのだから。


節電も必要だが、節電は原発を廃止する為の対策ではない。
あくまでも脱原発の為の有効な対策が実施されるまでの辛抱に過ぎない。


環境問題を訴えていたアメリカのゴア元副大統領が自宅で大量に電気を使っていたことがスキャンダルになったが、これから反原発を唱える政治家は自宅や事務所の電気代をチェックしてないとマスコミに追求されるかもしれない。