2008年度の日本の食料自給率はカロリーベースで41%となり先進国では最低の自給率。
自民党は「カロリー基準で自給率50%に上げる」。民主党は「20年後に60%にする」と食糧自給率の向上を課題としている。


カロリーベースだと、野菜や果物とったカロリーの低い食品は貢献度が低く評価される。又、鶏卵は自給しているはずだが、餌を輸入しているため自給率はわずか11%となる。
カロリーベースを生産額ベースに基準を変えると日本は65%になり、英国の60%
を凌いでしまう。カロリーベースで自給率を算出すること自体に問題があり、採用している国も少ないようだ。


民主党は「個別所得補償制度を導入し、農業者の経営安定を図る」としている。
食料の自給率の向上を理由に、税金を使って農家を保護するらしい。


片やコンビニでは、沢山の消費期限切れの食品が廃棄されている。
廃棄する分の生産を減らすだけで、自給率は上げられそうである。