9日夕、首相官邸で開かれた経済財政諮問会議で、麻生首相は景気回復後の税制改革には消費税12％程度への引き上げが必要と述べた。


消費税の引き上げによる税収の増額は1％で約2.5兆円である。すなわち消費税を12%へ引き上げると7％のアップで17.5兆円の収入増となる。


日本の長期債務の残高は816兆円。ＧＤＰの1.6倍超えはＧ7の中でも断トツ1位。消費税の引き上げも仕方ないかと思われる。


今年度の補正予算による追加経済対策に15兆円が使われ、その資金確保に又大量に国債が発行される為、今月3日には7か月ぶりに長期金利が1.55%の高水準となった。


景気回復には、自動車産業だけでなく、住宅産業の景気回復が必要だが、長期金利の上昇は住宅ローンの金利を引き上げ、住宅着工が減少する。世界不況のきっかけとなった米サブプライムローンの問題も住宅の需要の減少が巻き起こしたとも言える。