２０１１年度税制改正大綱の一つで退職金の税額控除の廃止があります。

退職金にかかる住民税の１０％を差し引ける税額控除を廃止する。というものです。
これは２０１２年１月以降に受け取る退職金から適用されるそうです。
２０００万の退職金をもらうと約２００００円の住民税控除が受けられたのですが、これがなくなるというものです。

また在職期間が短い会社役員が受け取る役員退職手当も実質増税になります。

これまでは退職所得控除というのは下記のようになっていました。

まず公式

１．役員在籍年数が２０年以下の場合

４０×在籍年数＝退職控除額

２．役員在籍年数が２０年以上の場合

８００万円+７０万×（在籍年数ー２０）＝退職控除額

【例】

役員として３０年間在籍して、３０００万円の退職金を受け取ったときの課税所得金額の計算は以下の通りになります。

ちなみに課税所得金額とはもろもろ控除した後の金額で、課税所得金額に税率をかけた金額がみなさんの所得税だと考えてください。

前述２．のケースに数値を入れると

８００万+７０万×（３０－２０）＝１５００万円

１５００万円の控除が受けられるので、

３０００万円ー１５００万円＝１５００万円

退職金として受け取ったときはさらに半分にできるので、

１５００万×０．５＝７５０万円

この７５０万円に所得税がかかる（課税所得金額になる）という仕組みになっています。

【要するに】

退職金は給与として受け取るよりも、退職金として受け取ったほうが控除される金額も大きいしさらに半分にできる（０．５をかけた部分）ので、有利なんです。

ところが、やはり世の中にはうまく使う人がいるもので・・
公務員OBなどが短期間で再就職を何度も繰り返して何度も退職金を受け取るという「渡り」という行為が頻繁に行われているケースがあるようなのです。。

また企業内でも短期間だけ在籍する予定の役員報酬を抑えて、退職金を多く支給することで税負担を回避している事例もあります。

ですので来年度の改正では在籍期間が５年以下の会社役員、国や地方の議員や公務員については控除については受けられますが、０．５を最後にかける部分は廃止する方向になりました。

過度な制度の活用はやっぱりメスが入るようです・・

北海道札幌市のファイナンシャルプランナー（FP）金子賢司
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