政府は認可保育所を運営する企業に対する規制を緩和し、保育事業の収益や配当を他事業への投資に充てても公費補助を受け取れる新制度を2013年に導入する。。

企業の保育事業の参入を促し、都市部の待機児童対策とする狙い。

保育所は国や地方自治体からの補助金がある「認可保育所」と補助金のない「認可外保育所」の2通りがあります。(自治体によっては認可外保育園にも補助金をだしているところもあります)

「認可保育所」は補助金の支援があるので一般的には利用料が安い。

そのかわりりたとえば、保育室は子ども1人あたり3.3平米のスペースが必要で、0歳の赤ちゃんなら、3人に対して保育士1人が必ずつかなければならないなどの基準があります。

こういった規制緩和は実は徐々に行われていました。2009年からは都道府県で独自の基準を作ってもいいことになっていったのですが、反面認可保育園のモラルリスクが高まり認可保育所への詰め込みがあったり、認可保育園での死亡事故が増加し経験不足の短時間保育士が穴埋めする現場が、事故の背景と思われるなどと指摘されることもありました。

認可保育所の運営費は、自治体によって多少の違いはあるものの、国、都道府県、市区町村が4分の3を負担し、子どもを預けている親が支払う保育料は、わずか残りの4分の1程度という配分がほとんどです。

要するに認可保育所を作れば作るほど、自治体の負担は増えていくことになります。そのため、最低基準を満たしていて、認可申請をしているにもかかわらず、なかなか認可されない保育所もたくさんあります。また自治体の財政難や既存業者保護を目的に企業が出した保育所の認可申請を却下する例もあるようです。

そうはいってもこの不況で共働きをしなければならない家庭も増え、働きたいけど子供を預けられずに働けない人が増加しています。そんな流れの中でのこういった政府の対応につながってきたわけです。

民間企業参入を認めない背景は以前に補助金不正受給や突然の廃園、保育園で不祥事多発したことが一時期話題になりました。当然民間企業は採算性を重視しなければならないので、儲からなければ他事業にシフトするというのは当たり前ですが、生徒を抱えている場合はそうもいきませんよね。

こういった背景もあり、民間企業の保育所参入を促すのは一長一短ですが、待機児童削減対策となりえるのでしょうか??

北海道札幌市のファイナンシャルプランナー(FP)金子賢司
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