３歳未満の子供手当を１３０００円→２００００円にするための財源として２４００億円不足するため、その財源として配偶者控除の見直しが財源候補になったが見送りになりました。


まずこども手当の創設により、下記のように扶養親族の制度は変更になっています。

１６歳未満の扶養親族・・・１１年１月～３８万円→扶養控除なし
１６歳以上～１８歳・・・１１年１月～６３万円→３８万円に変更
１９歳以上～２２歳・・・６３万円現状維持
２３歳以上～６９歳・・・３８万円ただし１２年１月～は年収５６８万円超は廃止

もうひとつ配偶者控除というものもあり、今回の日記はこちらに関することです。

Aさんの例で説明します。

Aさんの奥さんは年収１０３万円以下でした。

従来は配偶者の年収が１０３万円以下の場合所得から３８万円を控除するという制度でしたが、

Aさんの奥さんの年収が１０３万以下であっても、Aさんの年収１２３１万円超だったら３８万円

は控除しないよ！！という制度に変更になりそうになっていたのです。

仮に年収８００万の人が現在１７歳のお子様が２人いるとしたら

８００万円－１２６万円＝６７４万円

この６７４万円に税率をかけた金額がみなさんが支払う税金になるので、

控除はあればある程税金がさがるわけです。

そのほかこれらの控除は十数種類の控除があり、最終的に全部控除になった金額に税率をかけます。みなさんが一番身近に感じるのは生命保険料の控除でしょう。

ちなみに住宅ローン控除は所得控除ではなく税額控除なのでちょっと違います。

話がそれましたが、配偶者控除が結局見送りになったら財源は何処から持ってくるのかというと

相続税の基礎控除を見直すのが有力です。

また改めてこれについては説明したいと思います。

北海道札幌市のファイナンシャルプランナー（FP)金子賢司
生命保険、損害保険のご相談は金子賢司まで