2010年 12月の記事一覧

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10年12月10日 22時56分35秒
Posted by: kane4611
給与所得控除の目的はサラリーマンだって自営業者と同じで経費があるはずだから、
必要経費として約給与の3割は差し引いてあげようという意味合いで給与所得控除というのは
存在しているものです。

政府税制調査会は給与所得控除の対象は1500万円とすし、それ以外は対象外とすると報じられていますがどういうことなのでしょうか?
具体的に説明していきます。


まず現行の給与所得はどうなっているのかというと以下の通りです。
給与収入としてもらえる金額は全てに税金がかかるのではなく一定の控除額があります。

162.5万円以下 控除額65万円
162.5万円超~180万円以下  控除額は収入金額×40%
180万円超~360万円以下    控除額は収入金額×30%+18万円
360万円超~660万円以下    控除額は収入金額×20%+54万円
660万円超~1000万円以下   控除額は収入金額×10%+120万円
1000万円超~            控除額は収入金額×5%+170万円

となっています。

上の表をつかって具体的に例を挙げると
仮にですけど・・年収が給与で800万円の人がいたら、
800万円×10%+120万円=200万円が控除になります。

従って簡単にいうと800万円ー200万円=600万円に税金がかかります。

ところが1000万円以上は一律控除額は5%+170万円になります。

ということは
給与1000万円の人の控除額は220万円
給与1500万円の人の控除額は245万円
給与2000万円の人の控除額は270万円

になります。


これを以下のように変更しようというわけです。

変更後は1500万円の控除額を限度にするなら

給与1000万円の人の控除額は220万円
給与1500万円の人の控除額は245万円
給与2000万円の人の控除額も245万円
給与3000万円でも控除額は245万円

ということです。1500万円以上の高収入の人から極力税金を負担してもらおうというわけです。

法人役員についてはまた別段の定めを置いています。



私には到底縁のない収入ではありますが、世の中の約1%がこれらに該当しますし、法人にして会社から給与をもらっている人ももちろん該当します(役員の場合はまた違った定めがあります)いくら収入が高いとはいえあの手この手で財源捻出するために国は動いているようです。

北海道札幌市のファイナンシャルプランナー(FP)金子賢司
生命保険、損害保険のご相談は金子賢司まで
10年12月09日 22時39分23秒
Posted by: kane4611
 政府税調は8日の全体会合で、地球温暖化対策税(環境税)を11年10月から導入することを決めた。経済産業省は同会合で、輸入原油や天然ガスなどにかかる石油石炭税を現行の1・5倍に増税する具体案を提示した。家庭への影響については、標準世帯で電気料金が月額34円、都市ガスが同10円の負担増になると試算した。

 
 経産省案では、増税分の2400億円はCO2排出抑制のための対策に充当。電気自動車の導入支援など現在約140億円ある運輸部門の予算を3~4倍に増やすなど、対策に年5500億~6000億円程度を使うとした。政府税調は、税制改正大綱に向けて、税収の使途などを更に詰める。【平地修】

………………………………………………………………………………………………………

 ◆環境税導入による一般家庭への影響試算額◆

       負担増加額      現在の平均価格

電気       34円/月    6222円/月

都市ガス     10円/月    2916円/月

液化石油ガス    8円/月    2093円/月

ガソリン   0.79円/リットル  132円/リットル

軽油     0.79円/リットル  111円/リットル

灯油     0.79円/リットル   74円/リットル

 注)経産省の試算より作成。電気、都市ガス、液化石油ガスは標準的な世帯あたりの金額

地味に家計負担増になりますね・・(汗)

北海道札幌市のファイナンシャルプランナー(FP)金子賢司
生命保険、損害保険のご相談は金子賢司まで
10年12月08日 21時20分34秒
Posted by: kane4611
法人税の減税の支持が菅首相からありましたね。
指示通りの5%減税のためには1兆5000億の予算が必要です。

どうやって捻出するのでしょうか?

・企業の研究開発費に応じて一定の税額控除を認める研究開発税を縮小する
・欠損金の繰越相殺の制度を現在の繰越期間7年から10年に延ばして、控除前の所得の8割以下に制限する
・減価償却を大幅に前倒しできる「加速度償却」の縮小も要請

さらに・・これでも資金調達ができなければ

相続税の基礎控除の縮小、さらに子供手当ての原資も活用する方向性もあるようです。

特に欠損金の繰越相殺については、控除前所得の「8割以下」なので大変です。
5割になる可能性もあるらしく・・

ちょっとまだ足りない気がしますが、やっぱりこれ以上の法人税減税は難しいのでしょうね。
法人税を減税して、トータルで自然増収となるかどうか注目です。

北海道札幌市のファイナンシャルプランナー(FP)金子賢司
生命保険、損害保険のご相談は金子賢司まで
10年12月07日 23時45分46秒
Posted by: kane4611
ご報告が遅くなりましたが、12月6日のエントランス会は無事終了いたしました。

年末に向けて忙しい上、車でないと来れない場所にも関わらず19人の方が参加してくれました。

事務局の私が終了間際に参加という不手際もありましたが・・かなり遅くまでみなさんが話しこんでいたので肩身が狭い思いでしたがうれしかったです。

参加していただいた方には改めてお礼のメールをさせていただきます。

次回は毎週第一月曜としていましたが、祝日のため

1月11日(火)オリエンタルヌークで12:00~開催します!!

北海道札幌市中央区南1条西3丁目 エムズサッポロビルB1F
地下鉄大通駅 徒歩1分

ホームページがまだ昨日のものになっているので、改めてアップいたします。

皆さまお待ちしております。

北海道札幌市のファイナンシャルプランナー(FP)金子賢司
生命保険、損害保険のご相談は金子賢司まで
10年12月07日 00時31分22秒
Posted by: kane4611
円高が最高潮に達し、デフレにより円の金利はゼロ近くまで下がっています。

こんな時期はどんな運用をしたらよいのでしょうか??

円高メリットを生かして外貨商品を運用にくみいれたらどうでしょうか?

とくにこれからは冬のボーナスの時期でもあるため、慎重に貯蓄場所は吟味したいところです。

代表的な外貨がいまどんな状況にあるかを説明していきます。

上昇する声が多いのが新興国・資源国通貨です。

豪ドルやカナダドル、ニュージーランドドルなどの資源国通貨か買われやすくなるとの見解があります。

新興国としてはトルコやインドネシアに注目が集まっています。


【豪ドル】について
特に注目なのは豪ドルです。

なぜかというと、尖閣諸島衝突事件のときに中国がレアアースの輸出をストップする!!といっていたのは記憶に新しいところです。日本企業はいつ中国がそんなことをまた言い出すかわからないと中国以外のレアアースの産出国を躍起になって探しているわけです。その筆頭がオーストラリアなんです。また金なども南アフリカについで大きなシェアを持つ算出国なんです。
今後も豪ドル高に行く方向性は十分あります。

【米ドル】について
米ドルもまだまだ不安定ながらもこれまで十分売られてきたので、円やユーロに対しての買い戻しが始まってもおかしくない・・という見解のようです。

【ユーロ】について
アイルランドやギリシャの不安、さらにスペイン、ポルトガルさえもEUからの救済措置が必要とのうわさもあり、以前として不安が残ります。

【円】について
円高はひと段落していますが、輸出企業の円買い需要をどう見込むかが重要です。
輸出企業は売ったお金を外貨で受け取りますが、社員にはらう給料は円で払わなければいけないので、いかに有利なタイミングでドル売り、円買いをするかというのがとっても重要なんです。

円高は悪いことばかりではありません。円の価値が高いうちは同じ金額でも外貨がたくさんかえるので、ちょっと視点を変えれば逆にチャンスといえます。ことしの冬は外貨に挑戦しますか??

北海道札幌市のフライナンシャルプランナー(FP)金子賢司
生命保険、損害保険のご相談は金子賢司まで
10年12月04日 21時05分53秒
Posted by: kane4611
先日子ども手当てについて触れましたが、その子供手当ての財源の出所はまだ決まっていません・・
ということは、また減ったり増えたりする可能性があるということですよね。財源がないのだから増えるということはないでしょうけども。

医療費の上限の見直しも中・低所得者の負担上限を上げて、高所得者の負担を増やすという政策が検討されていたり、医師などの業種ごとに存在する国民健康保険組合(国保組合)への補助金を減らす案などがあります。ところが結局財源がなくて保留。

年金制度も国庫負担が2分の1をみなうす議論がありますが、その財源と予定していた消費税率の引き上げを凍結したため、2.5兆円の財源確保が難しくなっています。


要するにお金がなくて何もできないという状態にあるわけです。


これを家庭に置き換えると・・

思い立ったらすぐ行動と行きたいところですが、

お金がないからまだ結婚できない・・
お金がなくてまだ家が買えない・・
お金がなくて2人目の子供はどうしよう・・

いざというときのために余剰資金を持っておくことはとっても重要です。今は何とか生活できてしまっているようなケースであっても、改めて今の生活を見直して毎月5千円でも強制的に貯蓄する仕組み作りを行っておくことをおすすめします。

不安定な世の中を生き抜くにはやっぱり手元資金が必要です。これは個人も、会社も国家も同様です。

北海道札幌市のファイナンシャルプランナー(FP)金子賢司
生命保険、損害保険のご相談は金子賢司まで
10年12月02日 22時24分07秒
Posted by: kane4611
政府は2日、来年度の子ども手当について、3歳未満のみ支給額を7000円上乗せして 1か月あたり2万円とすることを決めた。 3歳以上には今年度と変わらず1か月あたり1万3000円が支給される。

というニュースがありました。
決して悪い内容ではないと思います。しかしながら、最新の税制などを伝えなければならない立場としては本当にやりづらいです。タバコの増税もやはり家計に影響を及ぼしますし、配偶者控除の見直しも検討されいます。コロコロと制度が変わるとなかなかこういった情報もライフプランには取り込みづらいです。

でも何よりも重要なのが自助努力です。

これから先、生きていく中でまとまったお金がかかるイベントは一般的なご家庭では

①住宅
②教育費
③車や旅行、趣味
④生命保険
⑤生活費
⑥老後(定年以降)


があります。

特に老後にかかる費用というのはよほどのお金持ちでない限り、年金だけではまかなえません。今後政府の財政を考えると今以上に年金制度が手厚くなるということはまず考えられません。
ということは貯蓄や一部は投資という選択肢なしでは我々の世代はお金に不自由しない老後を送ることは不可能になってきているということです。

その投資の原資はどこで作るのか?というのは①~⑤までを無駄遣いをいかに効率的に使うかということです。以前書きましたが、お金はどこに置いておくかで価値が変わります。いくら高い利率だからといってもネット銀行の定期預金に全額いれてしまい、今使えるお金がなくてはどうしようもありません。

今の貯金と今後の貯金を考えて、短期、中期、長期の目標を作ります。

短期であれば5年後車がほしいから貯蓄する。比較的流動的に扱いたいので通常の銀行預金。
中期は子供の教育資金として10年後に使いたいので、銀行預金よりかは利率の良いネット銀行の定期預金に預ける。
長期は住宅ローンの繰り上げ返済に使うのでネット銀行よりも利率の良い保険を使って貯蓄する。

このように貯蓄する目的を明確にしてどの口座に預けるかで効率的な資産運用ができるわけです。

若く始めれば始めるほど有利なのですが、若ければ若いほど老後のことがイメージしづらく、ただ漠然と毎日を過ごしてしまいがちです。早い段階でお金を効率的に使うという感覚を身につければ国の制度の変更などにも動じることなく、手当などはほんのおまけと考えることができます。

あまり国の制度に振り回されず自分の資産だけでやっていける体力をつけていく意識を持つことが重要だと思います。

北海道札幌市のファイナンシャルプランナー(FP)金子賢司
生命保険、損害保険のご相談は金子賢司まで
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