「信託銀行」って結構(特に都市には)身近にありますが、信託銀行へ行ったことはありますか？意外とないと思いますし、存在さえ知らない人もいるかも。基本的には信託業のできる銀行です（一般的にはあまり都市銀行と変わらない）
先日５年ぶりに某信託銀行へ機会がありました。入って驚いたのが、ここはシニアサロンか、というくらい、白髪の人がたくさん。なんか時間がゆっくり流れる別世界です。
話聞いて驚いたのが、相続の信託や手続き代行で最低１００万、２億くらいの資産持っている人なら３００万くらいの費用がかかります。「うちだったら５分の１以下の費用で手続きできるのに、ぼったくれや」と思いましたが、やはり銀行という安心感からこのような信託銀行へ依頼するのでしょうね。
でもこの費用は高すぎる、絶対価格破壊してやるぞ！近い将来銀行を敵に回すかも。でも最終的に消費者に支持されたところが勝ちです。がんばります！

大阪は晴天で小春日和ですが、皆さんのことろはいかがですか？さて今日はオフのお話を・・・・
大阪には桜の名所の1つとして「造幣局の通り抜け」というところがあります。いや〜桜って本当にいいですね。とても心休まる・・・と思うのもつかの間、人・人・人・人です。人があふれているのです。大阪にはこんなに人がいるのか！と思うくらいの人です。
それと屋台の数が半端じゃない、何百あったかな？その中でも行列できているとことろ、閑散としたところと二極化です。それを分析するのが面白かった。おっと桜見に来たのに、すぐに経営の事考えてしますのは、経営者だからしかたないか・・・
やはり「さくら」はいいですね。

話題でした東京都など１３都道県知事選、４政令市長選、４４道府県議選、１５政令市議選が一斉に投開票されました。
残念なのは、現職が立候補した９都道県で全員当選したことです。県のトップは知事、いわゆる社長。社長が変わらないと企業は変わらないように、知事が変わらないと何も変わらないですよね。
極端な例ですが、宮崎県はご存知の通り知事が変わりましたが、今県民の顔が明るくなりつつありますし、活気が出てきました。
今回の結果を見ると当面日本の政治も変わらない、つまり良い方向に向かっていかないような気がしますが・・・・

年度替りもあり、各共済組合へ行く機会が増えてますが、昨年から組合員への貸付制度の変更が各組合で行われています。
貸付制度は住宅や教育など必要資金を低利で貸してくれる制度ですが、実はここ近年貸し付け保険事故が急増しているようです。つまり、多重債務の自己破産で貸付返済できない人が増えているのです。特に大阪のシェアが高いらしいですが・・・・
「公務員が自己破産？」と思われるでしょうが、実際私にも相談(http://www.56fp.com）来ています。
カードローンなどある人、今なら対応できます。「借りすぎには注意しましょう！」

財務省は個人向け国債を（途中換金すると元本を下回る例があるので）元本割れの恐れがない「安全商品」であることを明確にし、積極的に個人の国債購入を促しています。
国債は高齢者を中心に人気が高い。しかしこれだけ借金の多い日本。長期で考えると国債はどうかなって思います。ここ最近積極的に政府が国債を推奨しているのは、なぜか「国の借金を国民で負担して下さい」と言ってるような気がしますが、国債ってどうなるか、FPとして研究していきたいと思います。

財務省は個人向け国債を（途中換金すると元本を下回る例があるので）元本割れの恐れがない「安全商品」であることを明確にし、積極的に個人の国債購入を促しています。
国債は高齢者を中心に人気が高い。しかしこれだけ借金の多い日本。長期で考えると国債はどうかなって思います。ここ最近積極的に政府が国債を推奨しているのは、なぜか「国の借金を国民で負担して下さい」と言ってるような気がしますが、国債ってどうなるか、FPとして研究していきたいと思います。

投資信託で、分配金（株式の配当に相当）を毎月出す商品に個人マネーの流入が加速しており、3月末の純資産残高は30兆円に迫る。投資の果実を毎月実感できるうえ、銀行の積極的な販売姿勢も人気を後押ししている。ただ、ここにきて人気に過熱感も出ている。円高リスクに加え、海外株式や不動産で運用する投信が増えるなど商品設計にも注意が必要だ。
大体、毎月分配型の投信って、利回り下がるし、高齢者意外はあまり意味ないと思います。しかし日本人はみんなが言いといえばそれに集中する傾向ある。この加熱はいつかは冷めるはず。少し横から見守っておきたいと思います・・・

損保各社は10月から、地震保険の保険料を見直す。2001年以来6年ぶりの改定。非木造住宅では東京都、神奈川県、大阪府など27都府県で下がり、北海道、愛知、千葉など14道県では値上げとなる。全国平均では約8％の値下げとなる。
地震保険は官民が共同運営しており、損保各社で保険料や改定時期は同じ。単独での加入は認められず、火災保険に上乗せして加入する。
火災保険は結構は結構高いので、一度火災保険を見直しされてはいかがですか？
http://www.56fp.com

損保各社は10月から、地震保険の保険料を見直す。2001年以来6年ぶりの改定。非木造住宅では東京都、神奈川県、大阪府など27都府県で下がり、北海道、愛知、千葉など14道県では値上げとなる。全国平均では約8％の値下げとなる。
地震保険は官民が共同運営しており、損保各社で保険料や改定時期は同じ。単独での加入は認められず、火災保険に上乗せして加入する。
火災保険は結構は結構高いので、一度火災保険を見直しされてはいかがですか？

欧米各国が公的年金の受給開始年齢の引き上げに一斉に動き始めました。ドイツは65歳から67歳に、フランスも2歳弱引き上げる。ベルギーなどは女性の受給年齢を遅らせる。米国でも再引き上げの議論が出てきた。各国とも年金財政の破綻阻止が目的だが、受給開始までの生活費確保には雇用延長などの対策も必要。
日本では、厚生・共済年金は、昭和18年生まれ以前の人は６０歳から支給なのに、徐々に不利になり、昭和36年4月2日生まれ以降の人は年金開始６５歳。
おそらく欧米に習って、昭和５０年生まれ以降の人は７０歳からとかになるのでしょうね。公的年金は当てにせずに自分年金を作りましょうか・・・

さて、今日から新年度ですね。いろいろと状況もかわりますね。当社も新たにスタッフが加わり、一人前のＦＰ になるべく頑張ってくれます。
さて、4月からはいろいろと変わりますが、ＦＰとしてお伝えしたいことは
・火災保険、生命保険料の改定
・不妊治療の助成増額
・児童手当の拡充
・住宅バリアフリー減税
・年金の離婚分割制度スタート
などなど盛りだくさん。知っていれば得する、知らなければ損することは沢山ありますので、しっかりと情報収集しておきましょう