平成27年1月1日からスタートが決まった相続税の増税ですが現在、相続税を納める人は亡くなった人のうち約4%にすぎません。なので私には関係ないお金持ちの話でしょという方が多いと思います。よほどのお金持ちでないと相続税がかからないのは相続人の人数に応じた基礎控除が認められているからです。今回、相続税法が改正されこの基礎控除の縮小が決定しています。それにより今までは相続税がかからなかった家庭でもこれからは相続税の支払い対象になる可能性が高くなりました。
相続税には関係ないやと思っていた方々も備えが必要になる時代になりました。
どうしようと思われた皆様、一つの対策として生命保険を使って相続対策を考えてはいかがでしょうか?
そもそも相続税は死亡した人(被相続人)がなくなったときの所有していた財産が対象です。銀行預金・貴金属・株式・自宅などの不動産・自家用車など被相続人名義のものが対象になります。
ところが死亡保険金は死亡したときには財産の中にはありません。では相続財産にはならないかというとそうではなく、みなし相続財産ということになり相続財産に含まれます。ところが死亡保険金は残されたご家族の生活資金になりますから死亡保険基の全額が相続財産にはなりません。生命保険金には控除があり相続人一人当たりに500万円非課税枠が認められています。たとえば相続人が奥様と子供二人なら、500万×3人=1500万円までは保険金に税金はかかりません。この500万円が銀行預金になっていたらそのまま課税されますが生命保険金として受けとれば非課税ですからその差は非常に大きいものになります。ということはいくら保険嫌いの方でも来たるべき増税に備えることが必要なのではないでしょうか?
それでも財産無いから関係ないよというあなた、たとえば先ほどの例でいえば相続人3人の場合平成27年からは基礎控除は4800万円(今は8000万円)、もし自宅があれば住宅ローンがあっても通常は団体信用生命保険でまるまる自宅を相続することになります。時価が4800万円の自宅は身近な金額ではないですか?油断してると相続税に悩むことになるかも一度元気なうちに財産計算してみるのもよいですね。
その対策として終身保険は役立ちます。人の死亡は予期できませんからいつでも保障のある終身保険の活用が相続対策に使えるのです。しかしながら相続対策を考えるのは被相続人が高齢になっていることが多く持病があって生命保険は加入できないことがあったりします。
そこで最近の保険業界では引き受け基準緩和型や告知不要型の終身保険が発売されて相続対策として人気が出てきています。
死亡保険金は受取人固有の財産です。ほかの受取人に分ける必要もありません。また相続財産よりも借金が多く相続放棄する場合でも死亡保険金を受け取ることが可能になるのです。
来たるべき増税に向けて一度考えてみる価値は十分にあるのではないでしょうか?