いよいよ明日で今年も終わりで、世の中は正月休みモードでしょう。
しかし私は年賀状のコメント書きと来年の準備、面談など今日は終日仕事が山盛りです。
今年を振り返る暇もないので、明日の日記に書こうと思います。
とにかく今日は最後頑張ります。「終わり良ければ全て良し」ですからね。

弁護士・住職も高収入ですが、高収入といえば、医師ですね。
昨日もあいさつ回りでＦＰ顧問の医師と合ってましたが、その人も年収は5000万。5000万ですよ。昔は高額納税のほとんどが医師という話を聞いたことありますが、そのとおりでしょうね。
人の命を救う仕事だから高収入でも当然ですが、中には商売人も。医師も人間ですからお金好きな医師もいますので、悪徳医師には気をつけましょう。
ほとんどの人は仕事終っているでしょうが、私は今から年賀状500枚にコメント書かなければ、トホホ･･･････。

昨日、弁護士は高収入と書きましたが、お寺の代表である住職もお金持ちです。実際私もある住職のＦＰ顧問してますが、それは驚きの・・・。
昨日はおもしろいニュースがありました「お布施泥棒、飛行機で移動し高級ホテル泊、被害総額約４億」
昔からこのような言葉があります「坊主丸儲け」うらやまし〜！

企業法務を手掛ける弁護士２００人のアンケートですが、申告所得１億超が４割、中には３億プレイヤーも。
私も弁護士の友達は沢山いますが、確かにみんな裕福です。（一緒に飲みに行った帰りはタクシーのチケットくれたり）今も高額納税者に弁護士は多いですね。
まあ司法試験という超難関名試験をクリアしたのだから当然高収入でも当然ですね。しかしこれから弁護士が増えるので,格差が出てくるのでしょうね。
余談ですが、弁護士を選ぶ時は慎重に。ぼったくりの悪徳弁護士もいますから、ご注意を・・・・

日経新聞に全国の主な独立系ＦＰ事務所が掲載されていました。新聞に取り上げらるくらい、独立系FP事務所の認知度が高まってきているようです。
FP(ファイナンシャルプランナー)事務所というのは、「企業系」と「独立系」があり、企業系はどこかの金融機関などに勤めるＦＰ,独立系は私達の様にどこの金融機関に所属していない中立的な立場のＦＰを言います。どちらがいいかはお客さんによりますが、最近はやはり中立的な独立系ＦＰを選ぶ人が多いようですね。
これから独立系ＦＰがまずます増えてくるようですね。

ある７０歳女性からFP相談を受けました。銀行定期預金満期１０００万になるので、銀行からは日経平均連動型の投資信託を提案されてるそうです。（預け替えと言ってましたが違うでしょ）しかも家に上司まで連れてきて、お願いされているようです。銀行もいくらノルマがあるからといってもここまでするか、しかも７０歳にリスク商品すすめるか。基本的に高齢者は確実性の高い商品でしょ。むちゃくちゃです。
身近にこのようなことがあるのだから、きっと多発しているのでしょう。節度ある販売してほしいものですね、銀行さん。

こんな私でもファイナンシャルプランナーとして、時にはマスコミ出演依頼ありますが、基本的にお断りしています。
だってマスコミは怖いですよ。先日タレントのやしきたかじんさんが、深夜放送の娯楽テレビ番組で事実と異なる発言をしたため名誉を傷つけられたとして、近畿地方の五十代の男性に慰謝料など三百三十万円を支払うよう命じられました。
私なんか講演でも結構きわどいこといってるので、もしマスコミに出てそれを発言したら･････と思うと怖いです。
でもやっぱりマスコミより講演で参加者と直接触れ合うのがいいですね。
皆さんもどこかの講演でお会いできること楽しみにしています！

国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、女性が一生に産む子供の数である合計特殊出生率は、標準的な「中位推計」で前回の１・３９から１・２６へと大幅に下方修正した。
人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は、０５年の２０・２％から５５年に４０・５％と倍増し、少子高齢化がさらに加速することがわかった。うわー、５０年後には日本で歩いている人の４割が年寄りとは・・・怖い。でも５０年後はこの世にいないでしょうが。
また出世率１．２６では将来の年金はもう期待できませんね。国債も多いし、将来この日本はどうなるのでしょうか・・・・

「１億総中流時代」という言葉を皆さんご存じですか？
昭和４０年〜５０年代は「１億総中流時代」と言われ、格差はあったものの誰もが未来に夢を持てた時代でした。しかし今はどうでしょう。生活保護１００万世帯である一方、富裕層(金融資産１億以上持つ人)１４０万人。これを格差社会と言わずになんというのでしょうか。私の周りを見てると、この差はまずます広まっているような気がします。
「１億総中流時代」から「勝ち組・負け組の時代」です。日本はこのままでいいのでしょうか？私には正直このままでいいのか悪いのか、まだ答えが出せません。

私の予想は結構当たるのでこれも当たりそうです。私は消費税率上げがH20年実現すると言い切ってましたが、実現しそうです。
　自民党税制調査会の津島雄二会長は、ＮＨＫの討論番組で、消費税率引き上げに関する法案が２００８年の通常国会に提出される可能性について「早くてもそうだ」と述べた。
　前小泉総理大臣は在任中は消費税上げないと言ってましたが、あげる準備は着々としていましたから。
　消費税は世界的に見ても日本は低すぎます。韓国で１０％、ノルウェーフィンランドは２０〜２５％(付加価値税含む)ですから、世界的レベルに合わせるためにも日本の消費税は上げざるを得ません。
　高い買い物はお早めに！

保険の不払いで保険業界の信用が失墜していますので、早く信頼化u衣服してほしいですね
その中で、富士火災海上保険は、契約者とのトラブルを防止するため来年4月から医療保険の販売資格制度を導入すると発表した。研修を受けたうえで試験に合格した代理店のみに販売を制限する。契約時に顧客が病歴を申告する「告知」などを代理店が適切に案内できるようにし、問題化している保険金の不払いを防ぐ体制を整える。いいことですね。

損保の不払いが社会問題になっていますが、皆さんも自分のためにも「もらえる保険」を確認しておきましょう。
例えば車をバックさせていたが街路樹にぶつかり、修理のために工場へ車を１０日間預けて、加入してた車両保険から２０万の修理代が支払われる。これで完了･･…。しかしこの保険には１日5000円の代車費用が支給される特約がついていた。しかし保険会社は案内せず本人も気付なかった。　→　５万の損ですね。
このような特約を見落とすミスが多発しているのです。
私はFP顧問させていただいている人には、保険をチェックしてますし、もし給付事故発生したら相談できるような体制にしています。この前もある顧客から入院給付最初は出なかったのに、支給されるようになって喜ばれました。
身近に相談できる人いれば安心ですね。
http://www.fp-con.co.jp

年末に予想されていた利上げが見送られそうです。
日銀が開く年内最後の金融政策決定会合で利上げを見送る見通しになった。議決権を持つ9人の政策委員の多数が同会合以降に発表される消費や物価、米国景気などの経済指標をさらに見極めたいとの判断に傾いているためだ。日銀が描く緩やかな景気拡大シナリオを再点検したうえで、来年1月以降の決定会合で利上げを検討する。
来年は金利間違いなく上がりますね。住宅購入予定の人はお早めに・・・

社会保険庁の新たな改革案の全容が明らかになりました。年金業務を非公務員型の新法人に移し、保険料徴収や相談業務などをできる限り民間企業に委託して組織をスリム化。
職員の身分も公務員から非公務員へ。社会保険庁には約28000人の職員がいますが、それも当然削減されます。
職員数削減で、非公務員となる。これは公務員のリストラの始まりかもしれません。
いままで対極と思っていましたが、「官」と「民」が近くなってきたようです。

２５〜２９歳女性未婚率 ５９.9％、総務省の調査ですが驚きました。女性の結婚適齢期は２７、８歳くらいと思っていましたが、古いようです。６割が未婚。また男性３０〜３４歳の未婚率はなんと４７.4％。これも驚きました。ここ数年に未婚率が高まっているようです。
少子化対策は、まず未婚率減らす対策が必要ではないですか、総務省さん。