東京五輪に向けて、インフラ工事が活況を呈してきました・・・

いよいよ、国立競技場の建て替え工事も着手の運びとなってきました。

まずは、解体工事・・・そして新しい競技場工事が着工されます。

国立競技場周辺は、新しい街並みに生まれ変わっていくことでしょう。

この東京五輪景気に湧く中、投資ファンドの動きも活発化しているようです・・・

東京五輪景気、さらには大胆な金融緩和、円安による輸出業界の業績の回復、都心部の不動産相場は持ち直しの兆しをみせています。

そして、海外の投資家は東京都心部の不動産を投資の対象としてくるでしょう・・・

リーマンショック前のファンドのミニバブルの再来を予感します。

不動産の相場は、まさに重要と供給・・・

買いたいという需要が大きくなればなるほど・・・価格は跳ね上がってきます・・・

ファンドのミニバブルの時も、面白いようにファンド同士の競い合いあいで、不動産相場は跳ね上がってきたものです・・・

東京五輪までの一定の時期までは、上昇を続けるであろうといわれています。

そして、東京五輪前のいずれかの時点で、このバブルはまたもや泡となって消え去るのではという声も耳にします。

海外投資家のお金の流れでも左右されるでしょう・・・

儲けるだけ、儲けて・・・

日本の不動産市場からさようなら・・・するやもしれません。

もはや、土地神話のごとく、不動産至上主義ではなくなり、不動産の相場も上下する時代となってきたようです・・・

国家的イベントを控えてその期待感で土地の値が上がる・・・そして値が下がってくる・・・

この繰り返しとなってくるでしょう・・・

このように考えていくと・・・

これからの資産防衛は、土地も株式等と同様に相場は上下していくものと考えられることから、土地神話的な土地保有に拘った財産形成には限界で来ているのかもしれません・・・

冷静に、財産のポートフォリオを考えて、土地を遺すのではなく財産を遺すといった考えで、資産形成を図っていくべきなのでしょう・・・

そして、財産の資産形成を変えていくのには、都度都度、税金がからんできます・・・

税金・・・それも、子供、孫の代までを含めた税金の負担を考慮しながら考えていきたいものです・・・

税金もわかって、不動産や保険の知識や実務経験をもっている・・・

そんな、トータルでアドバイスできそうな専門家を探して相談していくことが賢明でしょう・・・

あなたは、土地を遺しますか・・・?　　　財産を遺しますか・・・？

頭の痛いテーマですが、数字的根拠を示しながら、考えていくと妙案が浮かんでくるかもしれません・・・

大事なのは、財産の現状把握から分析が第一であり、そして分割や納税、節税を考えていく・・・。

当たり前のことを当たり前に考えていくことこそが、一番、重要なことでしょう・・・

 

消費税が8％にUPして、早、2ヶ月が経とうとしています・・・

アベノミクスの経済効果もあって、夏のボーナスはUPする企業が多そうです。

消費増税はどの程度、景気に影響は与えているのでしょうか・・・

少なくとも、注文住宅は駆け込み需要の影響で、4月以降の業績は苦戦模様のようです・・・

そして、消費税10％への更なる増税・・・この増税が行わるか否かは。これからの経済状況を見ながら安部総理の判断となってきますが、どのような結果となってくるでしょうか・・・

先日、ある面白い記事を見つけました。

その記事は、消費増税に関する記事で、増税の必要性についての記事でした。

消費増税の目的は、今後、増え続けていく社会保障の不足分の補てんです。

この増え続けていく社会保障の対策は何か・・・といったような内容でした。

社会保障の負担を減らすのには、国民が健康になることが効果的とありました。

当たり前といえば、ものすごく当たり前・・・

いまの社会保障は、医療費の国費負担分が大きくのしかかっているようです。

世界の中でも、充実した日本の医療制度・・・

この医療制度のもと、安心して病院に通院できているのが現状でしょう。

そのコラムでは、メタボ対策・・・いわゆる成人病予防を徹底させることで、国民の病院への通院や服薬も減少することから、国の社会保障費用が大幅に削減されると具体的な数値を用いて解説されていました。

なるほど、その内容をみると、日本の成人病予防者を大きく減らすことによって、国の負担額も大きく減ってくることとなってきます・・・

国が豊かになって、食べるものに不自由しなくなって、食べたいだけ食べて、体調を悪くして個人も病んで、国の財政も病んでいく・・・

なんともはや、皮肉なことです・・・

かくいう私も・・・高血糖・・・国の社会保障に負担をかけてしまっている身の上です・・・

1月に1回、病院に通院して検査と薬をもらいに知っています。

1回、約7500円の支払です・・・3割負担ということは・・・25000円の医療費、そのうち、保険で17500円を払ってもらっています。

12か月で、実に、210000円が国の負担で賄われています。

国民の1割の1000万人がメタボとすると・・・実に2兆円・・・！

メタボは、注意をすれば防げます・・・

財政再建には消費増税も必要・・・

そして、メタボ対策もまた・・・ものすごく必要なことかもしれません・・・

メタボな私は、まずは、体重を落とすことから始めてみます・・・

 

昨日の読売新聞に『香港移住で税回避』というタイトルの記事が掲載されていました。

この記事の内容の概要は次の通りです。

某一部上場企業の会長が、2008年に、代表取締役会長から名誉会長に退いたのちに、東京から香港に転居し、住所を移しました。

その後は、退任した会社から受け取る報酬や株の配当については日本で源泉所得税を納めていたそうです。

ただし、香港や韓国などの海外子会社から受け取る報酬や海外に持つ個人資産の運用益などは、日本での申告をしていなかたそうです。

そして、転居して2年後（2010年6月）には、再度、退任した会社の経営のかじ取りを行うために代表取締役会長に復帰したそうです。

住所は香港のままとし、海外所得の日本での納税は行っていなかったといいます。

ここでポイントとなるのは、同会長は香港移住後も頻繁に来日しては東京の旧自宅を使用し、その日本の滞在日数は香港を大きく上回っていたこと、さらには名誉会長だった時期も役員会で経営方針を示すなどの実質の経営権を握っていたことがあります。

以上のような状況から、東京国税局は生活の本拠は日本の国内にあるとし、海外所得の分も日本で納付すべきであると認定しました。

また、東京国税局は香港では海外で得た所得や株の配当などは非課税で、所得税率も約15％と、最高40％の日本の半分以下になることから、同会長は日本での申告を避けることで、所得税額を減らししたと判断したようです。

同会長の税理士は、香港への移住は会社のグローバル展開などを考えたビジネス上の理由で、税金を逃れるためのものではなかったしていますが、現実的に香港の滞在日数が短かったことは事実なので、国税局の指摘を受け入れたそうです。

この、事実認定による申告漏れの金額は、2011年までの3年間で計約10億円になったようです。

そして、海外での納税額を差し引いた所得税の追徴税額は、無申告加算税を含めて1億数千万円にのぼり、すでに納付されたようです。

今回のケースは、海外に住居を移し、日本の所得税の軽減を図ったものと認定され課税されたケースです。

この東京国税局の事実認定に対して、顧問税理士は、日本の滞在日収が年間の過半を超えていることから、この事実認定を受け入れ税務訴訟等には至らなかったようです。

今回に似たケースである住所は国内にあるとして申告漏れを指摘した『武富士事件』では、最高裁まで争った結果、居住地は『目的）という主観的要素で判断するものではなく、滞在人数など客観的な事実で判断すべきであるとして、国税局の敗訴となり、巨額の課税取り消しで、国は利子分も含めて約2000億円を返還することとなりました。

この武富士事件は、贈与税が対象でしたが、その海外への住所移転は贈与税を免れるためのものとして海外への滞在日数が年間の過半を超えているのにも関わらずに課税したものです。

もっとも、その海外への滞在日数は、顧問の公認会計士等が指導していた事実もあり、その事実も課税の根拠として争いました。

また、その海外の住まいがホテルのような住まいであったということも課税根拠となっていました。

『武富士事件』では、海外滞在が年間の過半を超えていたとしても、その住まいが仮住まい的な寓居であること、海外の滞在日数は、税務の専門家が指導していた事実、等々を課税根拠として争ったわけです。

結果は、冒頭の通り・・国の敗訴でした・・・

租税法律主義は守られなければならないといった趣旨もあったようです。

租税法律主義は、税金は法律で定めた範疇のなかでしか課税できないといったような内容です。

つまり、課税をするののには、常に法理の根拠が必要となるということです。

この租税法律種主義は憲法に規定されていますので、非常に重要な課税根拠となってきます。

ここで、問題なのは、海外の居住者に対する日本の課税の立法でしょう・・・

正直いって、きりがありません・・・

それでも、相続税法では、納税義務者の条文改正を都度、行っては税の取りこぼし防止を図っています・・・

法律で、定めきてていないグレーな事象はどう、対応するか・・・

これは、課税公平の主義に基づいて、その事実を認めると課税上、著しい不公平が生じるときには、その事実認定で課税することとなってくるわけです。

いわゆる、正直者が損をするといったことを防止していくわけです。

今回の、会長への課税に対して国税側は、入念な調査を行っての結果だったようです。

この会長は、日本と香港以外にも、米国、韓国、豪州など多くの国に滞在していたようです。

国税局は各国の滞在機関を綿密に調査して、日本の滞在期間が香港を大きく上回っていたことを突き止めたうえでの課税だったようです。

いかに、立証するかが、国税局側のポイントとなってきます。

いかに、立証されないようにするかが納税者側のポイントとなってきます。

まさに、いたちごっこ・・・

巧妙な税軽減のスキームや商品が表れてくれば、それを防止する『個別的否認規定』が立法される・・・

そして、それを上回るスキームや商品が表れてくる・・・

海外を利用した税の軽減スキームや商品の今後の展開は、どうなっていくことでしょうか・・・？

 

相続・事業承継の対策を考えることの難しさとは何でしょうか・・・？

相続・事業承継を考えた場合、まず、第一に、誰に何を引き継がせるかを決めなければなりません・・・

会社の経営権を誰に引き継がせるか・・・

これが、兄弟がその会社に役員として在籍していた場合、どちらの子供に代表権を譲るか・・・

さらには、後々のことまで考えて、会社の株を誰に対してどのように分割していくか・・・も考えなければなりません。

社長である父親や母親が存命中のときは、まだ、兄弟間の代表権等の争いは何とか抑えは効くかもしれません。

両親がいなくなった時点で、代表権がはっきりと明確化されていないときは、もめてしまう要因となってくるでしょう。

後継者選びが、事業承継の最初にクリアすべき関門でしょう。

そして後継者が決まった・・・

あとは、いかに後継者に引き継いでいくかです・・・

これが、また、一筋縄ではいかないこともでてきます・・・

経験を積んでいくこと、取引先や金融機関との人間関係や信用の構築・・・等々

後継者への事業引継ぎ・・・これが、第一の基本となってくるでしょう・・・

なお、万が一の社長の死亡に備えた生命保険、とりあえず事業が軌道に乗るまでの機関の運転資金や社員の給与等に見合う保証は用意しておきたいところです。

そして相続を考える・・・

第一に来るのは、遺産分割です・・・

例えば、会社の経営権は長男・・・

その他に子供が3人いる・・・

長男以外の子供に何を遺してあげるか・・・を考えておく必要があります。

父親の財産のほとんどが会社の株式で占めているような場合・・・その分割をどのうようにして行っていくのか・・・

ある程度の財産は、長男以外の子供にも遺してあげたい・・・

このような思いのもと・・・どうしようか・・・悩みが生じてきます。

この悩みの解決には、とにもかくにも、会社の価値を推し量る必要がありあます・・・

今の自分の会社の価値・・・いくら・・・？

たとえば、M＆Aでいくらで買ってくれるのか・・・

特別な営業ノウハウをもっている・・・特殊な技術を持っている・・・

企業価値を、推し量るのは、相応に、無ずかしいものです・・・

売るわけではないのですが、自分の会社の価値を知っておくことも重要でしょう・・・

そして、税金・・・相続税の評価額はどの程度であろうか・・・

このように、売るとしたらいくら・・・相続が発生した時の評価額はいくら・・・等の会社の価値を精査してみることが重要でしょう。

そのうえで、会社の株式を始めとした個人の財産の全体の棚卸と分析を行います。

そして、子供間の遺産分割を考えて、それなりに公平間のある遺産分割案を考えていく・・・

円滑にことが進むように、きちんとした遺言書も遺しておくことが賢明でしょう。

続いて、相続税・・・そもそも・・・税金がかかるほどなのか・・・

税金がかかってくるとしたら、いくらくらいか・・・その納税はどうやって対処するか・・・等も考えていく必要があります。

ここでも、万が一のための納税資金用の生命保険等の加入は有効かもしれません・・・

この税金・・・少しは下げられる余地はないのか・・・

そして、節税の方法を模索していく・・・

事業承継の場合、相続税、贈与税とも株式の納税猶予の制度がありますので、適用要件をよく確認したうえで検討してみることをお勧めします。

この節税でいえば、会社経営の場合は、相続税というよりは、当面の法人税に目が向いていきます。

損金計上できる生命保険に加入して、満期や解約返戻金を取得する段階で、退職金として損金計上する・・・

といった、生命保険活用の提案が大きく支持されてきた時代がありました。

度重なる税制の改正で、掛け捨て以外の保険料は、その半額か一定の金額までしか損金が認められないこととなって、節税を第一に生命保険というわけにもいかなくなってきました。

会社経営の場合は節税も重要ですが、とにかく、経営の安定化、黒字体質をしっかりと築き上げることが、まずは先決問題でしょう。

そして、資金等に余裕ができてきたら、先ほどのような生命保険をつかった退職金の準備等も考えてみるといいと思います。

ただし、法人税だけを考えての対策はNGです・・・

退職金をもらったあとの相続税や所得税をも考えておきたいところです・・・

老後資金として退職金をもらったものの、相当数を残したまま相続をむかえてしまった。

この退職金が現預金として遺されていた場合、その丸々が相続税の課税対象です。

生命保険金の非課税枠に余裕があるようでしたら万が一のために、告知不要の一時払いの終身保険に加入しておくのもいいかもしれません。

必要な時には解約返戻金を受け取ることもできます。

このように、法人税や所得税でメリットを享受しても、最後に相続税が口を開けて待っているかもしれません。

これが、会社の株のほかにも、個人で賃貸マンションやアパート、貸店舗、などを所有している場合は、もっと複雑にからみあってきます。

このあたりが、難しいところです・・・

あちらをたてれば、こちらがたたず・・・

あらゆる関連する税法やその他の法令も含めて、さらには会社の経営計画などもふまえた・・・全体的な視野で相続・事業承継の対策は考えていくべきでしょう。

 

 

来年からの相続増税時代に向けて、あらゆるところで相続対策、争続対策、相続税対策といった言葉を見かけるようになる機会がふえてきました。

新聞では、相続増税時代に向けての土地活用のセミナーの広告もまことしやかに目立ってきています・・・

TVでは、相続増税時代に向けた特集番組が組まれています・・・

相続問題は昔から大きなテーマとして存在していわけですが、今までは相続税という税金に関しては毎年の亡くなる方のうち約4％の方が対象となるということもあって、相続税の心配をされる方はごく一部の限られる方であったものが、来年からの基礎控除額の減額によって、都市部の土地の路線価の高い地域では、戸建ての持ち家に住んでいるだけで、その心配が出てくることとなってきました。

今までは、相続税なんて気にしなかったかたでも、都心部の持ち家のかたにとっては、今回の基礎控除額減額は・・・それはそれは・・・気になってくるものでしょう・・・

厄介なのは、小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例や、配偶者の相続税額の軽減といった特例規定を適用して相続税額が０円となった場合でも、相続税の期限内申告書の提出が必要となってくることです・・・

小規模宅地等の課税価格計算の特例は、来年の改正以降は、330㎡までは評価額の実に80％もの金額が軽減されることとなります。

例えば、被相続人の居住の用に供していた土地が330㎡で路線価が50万円/㎡の場合だと、敷地形状等の要素を考えないで、そのまま乗じて計算すると1億6千5百万円の評価額となります。

その土地を相続や遺贈で取得した者が、被相続人の配偶者であれば、細かな要件を気にすることなく小規模宅地等の相続税の課税価格計算の特例の規定の適用を受けることができます。

また、その土地を相続または遺贈により取得した者が、その被相続人の子供であれば、一定の要件（同居しているか非同居の場合はその子供およびその子供の配偶者の所有している家に相続開始前3年を超えて居住していないこと等の要件が必要。この要件は細かい規定ですので必ずご自身で再度、確認してください）を満たしていることと相続開始から申告期限まで引き続きその住居を取得した者がその住宅に居住していることがその必要な要件となってきます。

とにもかくにも、小規模宅地等の課税価格計算の特例の規定の適用を受けることが、できれば、上記1億6千5百万円の評価額は、その20％の3千3百万円に軽減されます。

これは、例えば、相続税の超過累進税率が20％の場合であったとすると、165,000,000円×80％（軽減分）×20％（超過累進税率）≒16,500,000万円の相続税額が軽減されます。

もしくは、この特例の規定を受けることにより相続税の課税価格が、相続税の基礎控除額以下となれば、相続税の納付額は0円となってきます。

この場合のように、税法の特例規定の適用を受けて、相続税額が0円となる場合には、相続税の期限内申告書の提出が必要となってくるわけです。

これからの相続増税にむけて、まず、確認しておきたいこと・・・

それは、現状で相続税はかかってくるのか、かかるとしたいくらなのか・・・を、概算でいいから、掴んでおきたいところです。

概算とはいえ、小規模宅地等の課税価格計算の特例の規定等の税法の特例規定の適用可否の要件については、きちんとその要件を確認しておきましょう・・・

いざ、相続が発生・・・期限内申告書を提出したら、税法の特例規定の適用が否認されたといったものでは、元も子もありません。

特に、小規模宅地等の課税価格計算の特例の規定の適用については、子供が同居するか否かで、その適用がうけられるか否か、が大きく左右されることとなります。

もちろん、同居していなくても、受けられる要件もありますが、上記でお話した自分や配偶者の持家の居住要件のほかにも、被相続人と同居していた別の親族がいなかったことなども必要要件となりますので、細心の注意が必要です。

こう考えてくると、相続増税に向けて、税額のシミュレーションをして、相続税の状況について確認しておく・・・

そして、その次の段階でその税金対策を考える上では、遺産分割を考えなければならないでしょう・・・

今回の税制改正では、都心部に住宅を所有しているだけでも相続税がかかってきそうな増税となっていますので、小規模宅地等の課税価格計算の特例の規定の適用が受けられるのか、否か、受けようとした場合のその住宅を引き継ぐ子供を誰にするのか、そしてその住宅を引き継がない子供への遺産分割をどう考えるのか・・・等の心の整理をまずはしてみるべきでしょう。

その考えに沿って、円滑な遺産分割のための遺言書を残しておくとか、代償分割用の資金を生命保険で準備しておくとか・・・等の具体的な対策が考えられるようになってきます。

くれぐれも、この逆の流れはお奨めできません・・・

もっとも、まずいのは、いきなりの節税対策です。

たとえば、生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）に余裕があるといって、90歳まで無告知（入院していると不可）で入れる生命保険に加入してしまうといったことは、避けるべきでしょう。

こういった保険を活用することはいいのですが、誰に何を引き継いでいくかによって、保険金の受取人や契約者を考えていく必要があります。

遺産分割の青写真が出来上がる前に、相続対策を目的とした相続対策は、土地活用も含めて控えておいたほうがよろしいでしょう・・・

まずは、相続税はどうなるのを確認してみる・・・当然、その確認には財産の棚卸が必要です・・・

財産の棚卸で自分の財産を、再度、確認してみる・・・

そして、今後の老後の生活に必要な資金ややっておきたいことを書き出してみる・・・

幾らくらいは、自分の手許にのこしておいて、あとは、相続の対策で生前贈与をしてしまうとか、その財産ごとの利用区分もしておくべきでしょう・・・

そうなってくると、ファイナンシャルプランナーにライフプウランの相談をしてみるのもいいかもしれません・・・

以上のような相続の準備や老後の生活のファイナンシャルプランニングをきちんとしておくことで、将来の相続についての心配をすることもなく、充実した老後の生活が送れるのではないでしょうか・・・

何といっても・・・備えあれば憂いなし・・・でしょう・・・

 

5月とはいえ、真夏のような酷暑の日がたびたび訪れるようになってきました・・・

いきなりの雷雨は、スコールのような勢いです・・・

ここ2、3年の猛暑日は、熱中症の注意が呼びかけられています。

水分は、定期的に取りましょう・・・

室内は、もったがらずにクーラーをつけましょう・・・等々

暑いなか、快適に暮らすのは、本当に大変です。

昔ながらの暑さ対策・・・

南の窓に、すだれをかけて日よけをする・・・室内に陽が差さないようにすることは、とても効果的です。

または、南の窓に面するところに落葉樹を植えて、夏は室内に日差しが入らないようにする。

そして、庭に水を撒く・・・等々

そのうえで、家の窓という窓を開放して風通しを良くする・・・

これで、結構、涼しく暮らせたものです・

最近の暑さ対策はどうか・・・

昔ながらの暑さ対策・・・敷地が広ければまだしも・・・

最近の分譲地や都心部のような環境では、昔ながらの暑さ対策というわけにはいかないでしょう・・・

隣家とのプライバシーや防犯や隣家との距離を考えると・・・そうもいかなくなってきているでしょう。

すだれや、落葉樹、さらには2階のバルコニー等で、室内の日差しの侵入を防御することは効果的でしょう・・・

窓を全面に開けるといったことは、かえって、外の熱気がはいってくるだけのこととなりかねません・・・

田舎の自然の多い立地であれば効果的でしょうが、都会の街並みでは逆効果となりかねません。

そうなってくると、逆に閉め切る・・・

外との空環境との遮断をする・・・そして、機械によって室内を冷やしていくほかありません・・・

最近のクーラーの性能は良くなってきており、室内の温度ムラが出ないよう、風量、風向き等がインバーターで制御されています。

日本の電化製品の優秀な腕のみせどころです。

それでも、窓のガラスがシングガラス等であると室内の冷えた空気が、どんどん、室外に逃げて行ってしまいますので、できることであれば、シングルガラスからペアガラスに仕様変更するといいかもしれません。

アルミサッシであれば、昔のシングガラスからペアガラスへは、簡単に変更することができます。

この変更だけでも、室内の冷房や暖房の効率は、大幅に改善されることと思います。

さらには、室内の温度ムラを少なくするような優秀なインバーター制御のないクーラーの場合は、室内で扇風機を回して室内の空気を撹拌するといいかもしれません。

とにかく、ここ最近の猛暑日の暑さは尋常ではありません。

室内を適度な温度まで下げてあげる必要があります。

かといって、冷房をつけすぎていると体調を崩しかねません。

底冷えがする、頭が痛い、等々・・・

冷たい空気の直撃を受けると体へのダメージもきつくなってきます。

温度を上げたり、下げたりの細かな調整も必要となってくるでしょう。

それと同時に、室内に日差しを入れない工夫・・・

すだれや、落葉樹の植樹、等による室内への日差しの侵入を防ぐことも有効となるでしょう・・・

建て替えを考えるときには、暑さ対策と寒さ対策の両方を考えて、窓の大きさやバルコニーの位置、室内の空調、外構計画などを練ってみてください。

住宅取得や住宅ローン、さらにはライフプランでお聞きになりたいことがありましたら、下記連絡先の電話やメールでお問い合わせください。

簡単なことは、電話、メールでお答えさせていただいております。

生涯、一度かあっても二度の住宅取得・・・

考えすぎることはありません・・・

いろいろ調べては、悩んで、そしてまた調べて・・・

よくよく、ご検討のうえ、ご決断ください。

 

いま、TV東京のニュースを観ていました。

そのニュースでは、相続増税の特集が組まれていました。

都内在住の戸建て住宅に住んでいるごくごく普通の方が出演されいました。

都内の戸建て住宅に住んでいるだけで、今年中は相続税がかからないものの改正後には相続税がかかってくる可能性は高いでしょう。

そんな方たちが信託銀行や生命保険会社のセミナーに参加しては、何とか納税を０にするか０とまではいかないまでも、少しでも少なくしたいと真剣に話を聞いている姿が印象的でした。

そんな出演者の方のお一人の体験のお話がありました。

親御さんの相続の遺産分割で苦労された話から、今度は自分の相続の心配の話をされていました。

何とか、相続税0円で引き継がせたいね、これから、いろいろ勉強して研究しなければというコメントが印象的でした。

そうです・・・

やはり、税金の負担はかけたくないのだなと感じました・・・

きれいごとでいえば、国民としての納税の義務を免れたいのか・・・という見方もあるかもしれませんが・・・

税法の特例等を上手につかって税法の規定に基づいて納税額をなくすのは、節税という国で認められたものですので、できうる限りの節税の方法を知恵を絞って考えに考え抜いて、納税の負担を少なくするのは当然の権利であると考えます。

ここで、大事なのは、再三申し上げてることですが、財産のきちんとした現状分析を行ったうえで、推定相続人への遺産分割や納税がある場合の納税方法も考えながら節税を考えていくことと・・・

まずは、税金を下げられる税法の特例等の規定の適用を考えてみることでしょう。

生前贈与を上手に活用する・・・

教育資金や住宅取得資金の贈与を上手に活用する・・・

小規模宅地等の相続税の課税価格計算の特例の規定の適用要件を確認しておく・・・

その他、土地や建物の財産評価の工夫で下げる余地がないか検討してみる・・・

等々の基本的なことを抑えてみましょう・・・

上記の中でも、小規模宅地等の課税価格計算の特例は、住宅用敷地330㎡までは、実に80％もの評価額の軽減ができることとなります。

ただし、同居している場合、していない場合等の細かい適用要件がありますので、きちんと専門家等に確認しておいたほうが無難です。

また、生命保険を使った節税では、生命保険金の非課税枠として500万円×法定相続人の数があります。

つまり、相続人が奥さん、子供2人の3人の場合は1500万円までの死亡保険金は非課税となります。

体調が思わしくない方でも90歳まで無告知（入院していると不可の場合があります）で入れる生命保険金も出てきましたので、生命保険金の非課税枠に余裕のある方は、考えてみてもいいかもしれません・・・

相続増税まで、残すところ、あと7カ月強・・・

備えあれば憂いなしです・・・

早めの対応をお奨めします・・・

 

もうじき、ワールドカップが開催されます・・・

先日、日本代表の23名が発表されました。

川崎Fの大久保選手が、サプライズ的に選ばれました。

その代わりに、守備的MFの磯貝選手が外れました。

ザックジャパン・・・攻撃的布陣です・・・

攻撃は、最大の防御なり・・・といよりも、取られたら取り返す・・・といったコンセプトでしょうか・・・

いずれにしても、サッカー王国のブラジルでの開催・・・

大いに盛り上がる大会となるでしょう・・・

今から、開催が、とても楽しみです・・・

今回は、最低でもベスト8には入ってほしいなと思います。

そして、6年後には五輪が東京で開催されます・・・

ものすごい盛り上がるになるでしょう・・・

東京五輪に向けて道路、宿泊施設、競技場、等々の大きなインフラ工事が始まっています。

国立競技場周辺の再開発や、湾岸エリアの開発等々・・・その規模たるや莫大な経済効果をもたらすものでしょう・・・

ここにきて、東京都心部の土地の公示価格等は上昇基調です・・・

オフィス需要も堅調のようです。

ただし、都心部といっても道路が狭いとか駅までのアクセスが悪いとかいったような物件を除いてのようです。

まさに、勝ち組、負け組、がはっきりとした2極化状況にあります。

いずれにしても、この超低金利の状況ですから、東京都心部への不動産投資が過熱して、再びバブル・・・到来という状況が到来しそうな感じがします・・・

リーマンショック前のファンドバブルの時は、不動産購入の重要の多さから、18億円で見込んでいた商業ビルが最後は25億円の買い付けが入るなどといったことも珍しくありませんでした。

ファンドバブル以降の不動産取引は、非常に厳密化されておりデューデリジェンスと呼ばれる細かい土地や建物の調査を行って調査会社の指摘のあった建築基準法等に適合していない等の是正事項は全て直さなければならないとか、隣地との境界の確定、隣地からの越境物、等についても事細かにその対応を求められるようになりました。

そのようにして、売却する時は法令的に問題のないものとして、次々に投資をしていきました。

そして、リーマンショックがおき、ファンドバブルはその名の通り・・・泡となりました。

ここにきてのアベノミクスによる円安、株高、超低金利、さらには東京五輪開催という背景のもと、お金は株や不動産に流れていくのでしょう・・・

そして、バブル・・・

そのバブルも消え去る時がくるのでしょうか・・・

五輪のインフラ投資が落ち着いた時・・・

そのとき、どのような状況となっているのでしょうか・・・

兵どもが夢のあと・・・というようなこととなるでしょか・・・

 

 

早いもので、5月も第3週に入ってきました・・・

3月までは、マスコミをはじめとして世間は、消費増税で大揺れに揺れていたような記憶です。

消費増税になって、早、一月が経ちました。

東京まで電車にのって往復で2000円をパスモにチャージしていくら残るといった感覚が当初は馴染めていませんでしたが、最近はようやっと慣れてきました・・・

そうだ、いくらしか残らないといった感覚を覚えてきました。

消費増税前は、帰りの駅の構内のコンビニで買い物をするときにこの残り幾らで支払いをしていましたが、4月以降は足りなくなってしまいました。

おかしい、今までは買えていたのに・・・

そこで、気づきます・・・消費増税分だ・・・と・・・

さすがに、最近はそのイメージは間違えなくなりましたが・・・やはり、増税したんだという実感はわいてきます。

何気に、ガソリンを入れに行っても・・・何か高いな・・・という感覚が湧いてきていました・・・

なんで、いつもレギュラーガソリンが150円後半なんだ・・・と、150円半ばくらいじゃないのと・・・思ってしまっていました・・・

そこで、消費増税だと気付きます。

一事が万事、そうです・・・

最近は、税抜き表示をよく見かけるようになりました。

この税抜き表示が、消費増税前の税込金額と同等であったりします・・・

思わず、買い物かごに入れて、清算の時に・・・はっと気付きます・・・

そうだ、税抜きの価格だったと・・・

最近になって、やっと、違和感が感じなくなってきました・・・

ようやく、慣れてきたなと自分でも感じます。

皆さんも、同様に、感覚的に何とか慣れててきたのではないでしょうか・・・

とはいえ、電気代の支払いとか等のこれから実感が湧いてくるのもたくさん出てくるでしょう・・・

住宅は、予想通り、駆け込み後の嵐の後の静けさの状態のようです。

住宅の購入は、もしかしたら、今が狙い眼かもしれません。

また、なんとなく、消費税8％に慣れかけてきた今、消費税10％（いつになるかはわかりませんが・・・）を控えているとはいうものの、そろそろ、本格的な家計の見直しというか精査をしてみたほうがいかもしれません。

現状の状況を、冷静かつ詳細に分析し、これから住宅を購入される方は、住宅の購入資金は、子供の教育費、自分たちの老後の資金を中心に戦略を練っていくべきでしょう・・

また、住宅は購入済み、子供ももうじき独立といったような場合のかたは、より具体的な老後の生活設計を組み立ててみましょう・・・

そして、その戦略に基づいて、生命保険の内容の見直しや、住宅ローンの借り換え等を検討し実施して、将来のよりよい生活設計を実現していくべきでしょう。

まずは、現状分析・・・これがスタートです。

自分自身をよく知ることから、よりよい将来の人生設計の設計図を思い描いてみましょう・・

今年に入ってあっという間にGWが過ぎてしまいました・・・

各企業の3月末決算の数字も纏まってきたようです。

トヨタをはじめとした自動車産業、ソフトバンク、住宅業界等々、過去最高益を更新している模様です。

アベノミクスの円安、株高効果が表れてきているようです。

もっとも、3月末の消費増税の駆け込み需要の影響もあったようですから、4月以降の景気の落ち込みは気になるところではありますが・・・

さてさて、今後の景気の状況を検証しての消費税10％への消費増税の第2段ロケットは発射されるのでしょうか・・・？

今年も、消費増税にはその実施云々も含めて大きく振りまわれそうな予感がします。

そして、来年には、相続税の大きな改正が施行されます・・・

基礎控除額の60％の減額と超過累進税率の最高税率の引き上げです。

この改正で都心部の相続税の課税対象となる人が大きく増えてくると予想されています。

現状では、毎年、亡くなる人のおおよそ4％の人が課税対象者となっています。

この4％が6％にも倍の8％にもなると予想されています。

都心部のように土地の路線価の高いところは、全国平均では4％であったとしてもその割合は10％を超す地域も出てくるでしょう・・・あくまでも、全国平均で4％です。

この相続税の基礎控除額の改正に向けて、その対策のセミナー等が目立ってきています。

相続対策のために土地に30年一括借り上げのアパートやマンションを建てましょう・・・

生前贈与で子供や孫に現預金を移管しましょう、そして生命保険でリスクヘッジと運用をしておきましょう・・・等々

このような対策は、確かに相続対策として税金圧縮には有効ですが。くれぐれも、相続人間の遺産分割や納税方法を組み立ててから進めてほしいなと思います。

そして、具体的な相続対策を考える上では、相続税のシミュレーションで、いくらくらいの相続税がかかってくるものであろうかを確認しておくべきでしょう・・・

そもそも論として、相続対策といってもどの程度の税金がかかってくるのか、どの程度の税金を下げていくのか、その根本的なところをきちんと見ておかないと・・・結果的にあまりいい相続対策とはならないことが多くなってくるようです。

その相続税のシミュレーションもいろいろな見方で見る必要があるでしょう・・・

これは、相続対策を先行して考えることにもなるかもしれませんが、相続税法上の使えそうな特例の適用を受ける場合と受けない場合の税額の違いやその特例の適用を受けるためにはどういった要件を満たす必要があるかも一つずつ確認しながら見ていくのがいいと思います。

例えば、住宅や住宅取得資金を配偶者に贈与した場合の贈与税の配偶者控除や住宅取得資金や教育資金の贈与税の非課税、小規模宅地等の相続税の課税価格計算の特例（居住用、事業用、貸付用等々）や広大地の特例、等々・・・

とにかく、ある要件を満たせば、黙っていても相続税が下がる特典ともいえる規定がありますので、その適用云々を検討してみるとよろしいでしょう。

また、相続税のシミュレーションをしながら、土地の評価の計算上、税額を下げられる可能性も検討してみます・・・

広い敷地の一部分の利用者の区分を変えることによって不整形地を作りだし評価を下げることはできないか・・・

例えば、広い自宅の一部を貸駐車場として、土地の評価単位をわけることによって形の悪い土地の評価として評価額を下げてみる等の方法です・・・

このように、とりたてて、借入金をするとか自己資金を何かに使うとか、動かすとかをする前に、現状での税額の予想額と借入金等のリスクを取らずにできる節税額の可能性を検証してみるべきでしょう・・・

そのうえでそれぞれの特例を使うごとの税額を見ながら、本格的に相続の対策に取り掛かったほうがよろしいでしょう。

まず、検証しておくべきことを検証してみる・・・

そして、その次の段階から、さらなる階段を上がっていくというようなイメージで進めていったらいかがでしょうか・・・

私は、長い間、住宅の営業に携わって起案した。

地震に強い家として売り込みをしていました。

その地震に強い家も地盤の弱い敷地の上に何の対策も施さずに建ててしまっては、元も子もありません・・・

大事なのは、きちんとした地盤調査です。

弱い地盤のときに、どのような補強工事が必要なのかを見極めることが、とても重要です・・・

相続対策も同様に、まずは、足元の税金は実際、いくらくらいかかるのか、お金をかけずに税額はいくらくらい下げられるのか・・・

そんな事前調査がとても、重要なことと思います。

相続税のシミュレーションでお聞きになりたい方は、お気軽にご連絡ください。

 

いよいよ、GWも残りわずかとなってまいりました・・・

GWが明けると梅雨に入り、雨交じりの肌寒いが日が訪れてきます・・・

この雨模様の梅雨が明けると、頭の真上から太陽の日差しが照りつけてくる夏がやってきます。

近年の夏は、とにかく暑い・・・暑い・・・

雨の降り方も、もはや、スコールと呼びたくなうような降り方をします・・・

もはや、日本の夏は・・・亜熱帯地域の気候のようになってきました。

ほんの少し前のように、すだれをかけて窓を全開にして風通しをよくする・・・という対応では、もはや熱中症になりかねない状況です・・・

やはり、温暖化の影響かもあるのでしょうか・・・

TVのニュースでは、我慢せずにエアコンをかけましょうと訴えています・・・

このエアコンでの室内環境はどうか・・・

確かに、室内の温度は下がってきますので暑さの対策には貢献しているでしょう・・・

ただ、ある一定の温度まで下げるといったときに冷えすぎてしまう・・・

これは、室内の温度差のバラつきによるものでしょう・・・

断熱性の低い、昔の住宅・・・

いわゆる断熱剤もない、シングルガラスのサッシ・・・

といった場合・・・壁や窓から冷やした温度が逃げていきます・・・

エアコンは自分のセンサーでのインバーター機能で風量調整による温度調整をしています。

機密性の低い住宅であればあるほど、この温度設定を低くしないと涼しく感じません・・・

室内の中に、その冷たい空気の流れでいくつかの温度差がうまれてくることになります。

機密性の低い住宅ほど、エアコンは一生懸命働いて室内に冷えた空気を送ってくれます・・・

そして、送れど送れど、冷えた空気は外に逃げていく・・・それを追いかけて冷たい空気を送り届ける・・・

これは、室内に温度差があることにより体感温度がさがってこないからといわれています。

これが、底冷えとなって体が冷えてクーラー病となってしまうのでしょう・・・

私も、クーラーは苦手で、夏は大体、体調を崩すことが多くなります・・・

快適な室内空間は、室内に温度差が少ない空間を作り上げることと言われています・・・

建物を高断熱、高気密にする・・・そして室内の温度を外に逃がさない・・・

そして、室内の温度を一定化させる・・・それも一つ、一つの室内ごとではなくて、家全体を一定化させることがさらなる快適性につながっていきます。

これは、冷房でも暖房でも同様です・・・

ただ、温めるという方法はいくつもの選択肢が得られます・・・

クリーンファンヒーター、エアコン、床暖房・・・等々・・・

機密性の高い住宅でストーブ等の室内で燃焼させるものは、換気に充分な注意が必要です・・・

温める場合でも、当然に室内の温度ムラをなくすことが快適な室内環境を作り出すこととなってきます。

そういった意味では、床暖房が快適な空間となりえるようです・・・

冷やすといった場合、エアコンに頼るほかありません・・・

いかに、快適に、クーラー病になりにくい空間を作り出すか・・・

高気密・高断熱であることは大前提として、家の中を空気が巡回すれば冷えた空気をむらなく家全体に回すことができます。

室内の温度差が少なくなることによって、多少、温度が高めでも涼しく感じることができます・・・

この環境は、確かに快適です・・・

私が、昔、勤めていた三菱地所ホームでは、住宅メーカーのなかでは、いち早く、24時間冷暖房換気システムを取り入れた住宅の販売を始めました。

かれこれ・・・20年弱前の話です・・・

商品名は、エアロテック・・・

これは、熱交換型の大きな換気扇で家全体の室内の空気を定期的に入れ替えます・・・たとえば一日で家全体の空気を4回入れ替える等の感じです。

そして、空気の入れ替えの際に新鮮な空気をエアコンを通し、夏は冷たくして、冬は暖かくして、各室内に天井のダクトを通して送り返す・・・そして室内の汚れた空気は換気システムが吸引して入れ替えの際、室内の温度を新鮮な空気に戻していくといったようなものです。

私は、モデルハウス等でその効果を体感してきました・・・

高気密・高断熱や24時間冷暖房換気システムといえば、寒い地域が暖かい室内空間を創り出すためのものと思っていました・・・

実際、体感すると・・・

冬より夏に魅力を感じるシステムでした。

それは、なぜか・・・

温める場合、高気密・高断熱にして床暖房等を設置すれば、その余熱で床暖房のパネルのない部分もある程度は温めてくれますので、大がかりな換気システムがなくてもそれなるに快適であろうなと感じていました。

ただし、冷房は決定的に違いました・・・

明らかに、家全体を均等に冷やした場合、その効果は歴然としていました・・・

そもそも、エアコンで冷やしているといった感じがしません・・・

自然に冷えているといった感じです・・・ホテルや最新の商業ビルの中にいるようです・・・

一日、モデルハウスにいても、クーラー病には無縁と感じました・・・

それ以来、私は、このシステムの販売手法として、ユーザーのお客様にお願いして、とにかく暑い日に、検討中のお客様をユーザー邸にご案内させていただきました。

これでモデルハウスではない実際の住宅での夏の快適性を体感していただきました。

外は30度を超す猛暑・・・玄関をあけるとそこは春のような快適な室内空間です。

これは、何より説得力がありました、玄関に入った時点でその効果は歴然でした・・・

このように、いかに、室内を快適に冷やせるか・・・

近年の猛暑では、エアコンを我慢するのは、もはや無理でしょう・・・

快適かつどうせエアコンで冷やすことを考えると経済性にも優れてくるこのようなシステムや準じたシステムを考えてみるといいかもしれません・・・

高齢者にとっても体に優しいシステムです・・・

来年からの相続増税に備えて、2世帯住居を考えられようとしている方にも、是非、ご検討いただきたいシステムです・・・

残りのGWでモデルハウスをご覧になられる方は、その辺も確認してこられてはいかがでしょうか・・・

 

 

最近の新聞で見かけた記事に樹脂製サッシについて掲載されていました。

最近は、とにかく、よく売れているそうです・・・

樹脂製サッシとは・・・そもそも何・・・

樹脂製サッシは、サッシの枠が樹脂（プラスチック）で作られているサッシです。

なぜ、人気上昇中・・・？

それは、プラスチックという素材が熱に左右されない・・・

つまり、暑い夏であっても枠は熱を持たない、寒い冬であっても枠は冷たくならない、・・・。

そして、当然にペアガラスが装着されています。

スウエーゼンハウスばりにトリプルガラスなどという商品も開発されるようです。

枠が熱に左右されあい素材であることは、冬の間の室内の結露防止につながります。

最近のサッシは、ペアガラスが標準化されていますので、ガラス面の結露は、従来のシングルガラスのものと比べて各段に減ってきました。

ただ、アルミ製の枠の場合、金属の特性として熱に大きく左右されてしまいます。

暑い夏の炎天下に金属を晒しておくと触るとやけどをするくらいに熱してしまうこともあります。

寒い冬の雪降る中に放置しておくと冷たくて持ち上げることも容易でなくなってしまったりします。

冬、室内を温めると外気と室内の温度差から結露が生じるわけですが、ペアガラスの場合は外側のガラスが外気温、内側のガラスが室内の温度といったようにそれぞれのガラスでそれぞれの温度を遮断しますので結露は生じにくくなってきます。

そして、枠が金属であった場合はどうなるか・・・

一体となった金属製の枠は、外側で冷えてしまったまま室内に温度差を持ち込んできます。

室内の暖房くらいでは、冷えたサッシ枠を温めるまでにはなりません。

冷えたサッシの枠に結露が集中して起きることとなってきます。

もう、びしょびしょ状態です・・・

その欠点を補うために、外側のサッシと内側のサッシの枠の間に樹脂をかませて接合するといったサッシや、外側はアルミ、内側は樹脂といったサッシも開発されてきました・・・

ただ、性能的には、すべての枠を樹脂で作ってしまったほうが断熱性の向上や結露防止には軍配があがるでしょう・・・

また、木製サッシの場合も理屈は同じで、熱に左右されない素材であることから断熱性に優れ、結露の生じにくいたサッシであるといえます。

木製サッシの輸入先は北米が中心で、樹脂サッシは日本で製造されているものを使うことがほとんどです。

ちなみに、樹脂サッシを開発したのはドイツだそうです。

両エリアとも冬は寒い地域ではあります。

この断熱性に優れた木製と樹脂製のサッシのデメリットは、アルミ製と比べての加工製でしょうか・・・

たとえば、雨戸なるものは取り付けができません・・・

シャッターも一体での取り付けはできません・・・

もっとも、木製サッシを使う洋風のデザインの家ではシャッターをつけてしまってはせっかくのデザインが台無しになってしまうでしょう。

樹脂製と木製の違いは何か・・・

断熱性が若干、変わることはあるかもしれませんが、耐久性が根本的に違うかもしれません・・・

木製は、雨等によって腐らないように金属で外側を覆っています。

根本的に、腐る、腐らないの違いはあるでしょう・・・

私と樹脂製サッシの出会いは、今から約25年前にもなります。

前職のハウスメーカー時代に仙台支店に転勤して樹脂製サッシを初めて知りました・・・

当時は樹脂製サッシをつくる大手のサッシメーカーはなく、化学工業メーカーの徳山曹達という会社が作っていました。

いわゆる、樹脂製サッシの枠の原料となるものを作っているメーカーです・・・

シャノンという商品名でした・・・

断熱性以外にも遮音性にも優れており、当時は、高気密・高断熱という住宅は今のようにもてはやされていなくて遮音性を前面に打ち出したようです。

東京から転勤したての私にとって樹脂製サッシは不可思議なものでした・・・

アルミ製に比べて枠が太い、雨戸はない・・・等々・・・

そして、コストも高い（当時は・・・）・・・

そんなこともあり、アルミ製サッシにこだわり続けていましたが、あるとき、徳山曹達の工場見学会でその樹脂製サッシの開発についてのお話を聞きました・・・

ドイツが発祥・・・、断熱性の向上による快適性等々・・・

そうです・・・住宅の場合、室内の温度はどこから逃げるか・・・窓からです。

壁には断熱材が充填されています。

壁からの熱損失は僅かなものですみますが、窓からの熱損失はそのサッシの性能で大きく変わってきます。

窓からの熱損失を抑えられれば、室内の居住空間は室温のバラツキが少ない空間を作り出すことが容易となってきます。

それからというもの、樹脂製サッシの虜になった私は樹脂製サッシのメリット、デメリットを説明していきました。

そうすると、不思議なもので、多少のコストアップでも採用されることが多くなってきました・・・

消費税もUPし、さらなるUPも予定されています・・・

樹脂製サッシで熱損失の低い住宅を建てることにより、電気料やガス代等の光熱費の削減も可能となるでしょう・・

これから、家を建てたいと考えている人は、たかがサッシ・・・されどサッシ・・・です。

是非、こだわりの検討をしてみてください・・・