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横浜市に今も在住している男性[30代、妻子あり]の例ですが、同じようなケースがあります。

既に働いて半年程が経過していたにも関わらず、自分は無職である、と区役所の担当者に申請をし、結果的に支給が決定した、というものです。初回に国から振り込まれた金額は、およそ30数万円とのこと。

子供が小学校に入学する際には、祝金が貰える。
妻が妊娠して入院する際には、医療費は無料。
自分は国から、これだけの保証を受けるのは、当然！と真顔で語っています。今夜も彼は仕事仲間を誘って飲み屋通いです。
区役所の担当者は、一体どのような審査を行なっているのか？と疑問を抱きたくなるところですが、この場合、やはり虚偽の申請をした男性が、一枚上手だった、と言うことでしょうか。
以前、NHKの特集で、生活保護を受給したものの、自立計画書なるものの提出を役所から催促されたり、支給が打ち切りになり、生活苦を訴えている家庭の話しを知りました。

前述した横浜市内に在住する今も生活保護を受給し続けている男性曰く「区からは何も厳しい要求は無い」とのこと。
毎月決まっている上限額は保証されているので、働かなくとも、毎月の生活は安定している、と誇らしげに自慢までしています。

全く呆れるばかりです。
このような人間に支払われている無駄金の総計が、何十億という額になっている訳なのですね。

私も同じ考えです。 そして生活保護受給者の大半が親子二代、三代と受け継がれているのです。 貰わないと損！そんな家庭で育ったのでしょう。 又そういった方々は受給額の不満を口にするのが当たり前の様にしています。 本当に必要な方がいるのは事実でしょうそんな方の為にも少し考えて頂きたいです

生活保護の現場はあまりに複雑で、
ケースワーカーがすべて把握するのはまず不可能でしょう。
たとえば↑コメントの鶴見氏には呆れるだけではなく、
実態を市に告発していただくよう願いたいです。
市民が市を動かしている、動かせる、という事を自覚していただければ幸いです。