全国の都道府県が2007年度に支払う退職金の総額が、1兆4700億円にのぼるらしいです。年度ごとの現金収支の管理が基本の自治体会計には制度的な引き当て措置がなく、借金である「退職手当債」を発行して賄うところが大半。団塊世代の大量退職に伴う「2007年問題」が、新たな地方財政の圧迫要因になりそう。
前にも申し上げましたが、公務員団塊世代の退職金は多くが借金して払う、つまり将来の国民の負担となるのです。企業なら退職金倒産ってありますが、さてさて自治体は・・・

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