ＦＰの資産運用 from 山梨

アメリカではこれまで65歳で引退するのが主流でしたが、バンガード社の調査によると、現在ではリタイアメント事情に大きな変化が見られるそうです。
この変化を特徴付けるのがリタイアメントの「多様化」。少し数字を拾ってみると、
・29％の人が65歳になる前に引退している。
・12％の人が65歳以降も仕事量を減らして働いている。
・35％の人が引退する時期を遅らせている。
・5％の人が退職後しばらくしてから仕事に復帰している。
・10％の人は引退するつもりがない。
となっています。
皆さんのリタイアメント計画の参考になさってください。

CMでは「1日1万円」と言われていますが、実際にはいくら入れば十分なのでしょうか？
マネックス証券のマネログでは、「1日5000円」でよいのではないか、と提案しています。
私もこの提案に同意します。健康保険には高額療養費制度というのがあり、自己負担額が高額になった場合には保険制度からお金が出ます。実際、自己負担額が10万円を超えることはめったにありません。
また、CMでよく言われる「差額ベッド代」ですが、All Aboutのやがら氏によると、患者が望まない場合は差額ベッド代を払う必要はないそうです。

今日の日経の記事よると、確定拠出年金（日本版401ｋ）に残高を保有する転職者の6割が運用を放棄しているそうです。
運用を放棄すると定期的に管理費用が控除され、残高は次第に減っていきます。60歳で引き出す時点で「残高　￥０」という事態にもなりかねません。
前の職場で加入していた方は手続きを取ることをお勧めします。

個人的な話ですが、私のポートフォリオは個人国債、外貨MMF、外国株となっています。外国株は半数が米国株、残りが欧州株と新興国株です。日本株には一切投資していません。
なので、今日の「米国株、急落」というニュースには頭が痛い。
投資期間は30年程度を想定しているので、日々の値動きヤキモキする必要もないのですが、やっぱり気になってしまいます。
株式は短期的にはリスクが高い金融商品ですが、長期投資を行えばリスクを減らすことができます。しかし、人々は短期的なリスクを嫌がり、投資対象として株式を避ける傾向があります。そこで投資アドバイザーは「株価の短期的な動きに一喜一憂せず、20年後、30年後を見て株式に投資したらどうですか」とアドバイスします。私もそうです。
しかし、アドバイスするのは簡単ですが、自分で実行するのは難しい。。。
今日はニュースを見ないで一日過ごそうと思っています。

本日の日経新聞・第二部に投資信託を進める広告記事が出ています。この中で、「投資信託事情」発行人の島田氏が次のようなことを言っています。
「基準価格が上がっても下がっても解約しなければ、実際には損も得もしたことにはなりません。」
これは間違いです。
たとえば、将来のために500万円で投資信託を買い、この価値が100万円に下がったとしましょう。
解約しなければ「損」したことにならないでしょうか？
このように基準価格が下がれば、当然、私たちの人生設計は変更を余儀なくされます。退職後に予定していた海外旅行を取りやめたり、子供を私立大学にやるのをあきらめたり。あるいは、将来の計画を維持するために、毎月の貯蓄額を増やす選択をする人もいるでしょう。こういった人生設計の変更は「損」ではないでしょうか？