政府税調は８日の全体会合で、地球温暖化対策税（環境税）を１１年１０月から導入することを決めた。経済産業省は同会合で、輸入原油や天然ガスなどにかかる石油石炭税を現行の１・５倍に増税する具体案を提示した。家庭への影響については、標準世帯で電気料金が月額３４円、都市ガスが同１０円の負担増になると試算した。

　
　経産省案では、増税分の２４００億円はＣＯ２排出抑制のための対策に充当。電気自動車の導入支援など現在約１４０億円ある運輸部門の予算を３～４倍に増やすなど、対策に年５５００億～６０００億円程度を使うとした。政府税調は、税制改正大綱に向けて、税収の使途などを更に詰める。【平地修】

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　◆環境税導入による一般家庭への影響試算額◆

　　　　　　　負担増加額　　　　　　現在の平均価格

電気　　　　　　　３４円／月　　　　６２２２円／月

都市ガス　　　　　１０円／月　　　　２９１６円／月

液化石油ガス　　　　８円／月　　　　２０９３円／月

ガソリン　　　０．７９円／リットル　　１３２円／リットル

軽油　　　　　０．７９円／リットル　　１１１円／リットル

灯油　　　　　０．７９円／リットル　　　７４円／リットル

　注）経産省の試算より作成。電気、都市ガス、液化石油ガスは標準的な世帯あたりの金額

地味に家計負担増になりますね・・（汗）

北海道札幌市のファイナンシャルプランナー（FP）金子賢司
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