宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

保険の見直しの結果、別な保険に切り替える際に、必ず必要なのが告知。

現在ないし、過去５年間の健康状態について正直に記入します。

ここで、嘘や間違い、告知漏れがあると最悪保険事故の際に保険金が支払われなくなります。

この告知の中に
過去○年間の健康診断で、要再検査（精密検査）を指摘されたことがありますか？またその場所は？

というのがあることがあります。

これがあると、保険の審査が通らないことや不担保（健康状態の悪い部位は保険の対象から外す）での契約になることがあります。

健康診断の日の前にちょっと飲みすぎて肝臓の機能が落ちている。

徹夜してしまった。

食事をとってはいけないのにとってしまった。

などがあると健康診断書に悪い数字が出ることがあります。

たまたま、その時だけでも記録は残りますので、健康診断の前は体調を整えておいてください。

こんにちは。

生涯で払う保険料は２００万円を越えるのに、ほとんどの方は生涯でやっと数十万円の保険金しか受け取れない医療保険ばかりが出回っています。


そんな中で、２つの医療保険を絶妙な配分で組み合わせることによって、払う保険料以上の保険金をほとんどの方が受け取れる
『裏ワザ医療保険』。

大変な好評を賜ったのですが、３月１９日で商品が売り辞めになってしまいます。

新たな裏ワザ医療保険を研究中ですが、難しいところです。

医療保険で損したくない方は早めにご相談を。

死亡率の低下により、生命保険料が値下げになると言われていますが、本当に死亡保障が必要な３０代については保険料があがります。

すでに保険料の改定をしている某外資系保険会社の保険料からそれはわかります。

２０代、３０代の方。

保険の見直しをするなら今のうちです。

きちんとした見直しをもう２度と見直しをしなくて済む保険を手にいれてください。

こんばんは。

最近は、食品の賞味期限切れ問題、耐震偽装問題、ガス器具の死亡事故などが注目されています。

その陰であまりとりあげられていませんが、保険会社の不払い問題が近々大きな問題となると思われます。

金融庁は今年４月までに不払い調査の結果を各社に求めています。その調査結果を受けて、以前、明治安田生命、損保ジャパン、三井住友海上が受けたような業務停止が何社かに下されると思われます。

はっきりいって不払いがない保険会社は無いでしょう。

問題はどこが悪質とみなされるか、つるし上げられるかです。

私は国内資本の中堅会社が業務停止のつるし上げになると予測します。

これは消去法です。

以下に業務停止にならないところをあげていきます。

まず、外資系については、海外の保険会社の日本市場への参入が国際的な要請（圧力）がある背景から、どんなに不払いが悪質だったとしても外資系に業務停止
は政治的な問題にしないと思います。

次に業界トップの規模の保険会社も業務停止にならないと思われます。
損保系の第２位と第３位が業務停止になりましたが、第１位がならなかったことがそれを物語ります。
なんらかの影響力を持っているため、業務停止にならないと思われます。

そして、経営が危ないところも業務停止にならないと思われます。なぜか、業務停止＝倒産となる可能性が高いためです。格付けが低い会社を業務停止にして、倒産すれば保険離れが進行しますので。

結果、業務停止になるのは国内資本の中堅で経営がしっかりしているところとなると思われます。

『業務停止にしても倒産しない経営が健全な保険会社』がみせしめてきに業務停止になるという矛盾。

もしもご自分が加入している保険会社が業務停止になっても慌てないできちんとプロに相談して対処してください。


ただし、要注意なのは、ご自分が加入している保険会社の格付が低くて経営が不安なのに、業務停止になった場合。

格付が低いところに業務停止をかけるということは倒産させるということ。業界の再編成をしようという意図です。金融機関が合併して再編成しましたのと同じように、経営がおかしいところは倒産しても仕方ないということであれば、あなたの大切な保険金が大幅にカットされるかもしれません。

生命保険の外交員は本当に頻繁にやってきます。

ついこの間保険に加入したのに、もう新商品だか、見直しが必要だかで、新しい契約を勧めてきます。

どうしてだかご存知ですか？

保険の契約を外交員や代理店がとってきた時には外交員や代理店に手数料が入ります。

これは、外交員や代理店も生活がかかっていますから仕方が無いところです。どんな商売も自分の利益がなければ成り立ちませんから。

問題はこの手数料の支払われ方。

ほとんどの場合契約を結んで１年目の手数料が極端に高くなっています。２年目・３年目継続していてもあまり手数料は高くありません。

外交員や代理店からすろと、同じお客様に毎年新しい契約をしてもらった方が手数料が多く受け取れるのです。

しかし、さすがに毎年見直しは無理です。保険会社も、契約から３年〜５年以内に解約された場合は、外交員や代理店に支払った手数料の返還が規程されています。ペナルティのある期間があるわけです。


そのため、保険会社や代理店はペナルティが無くなる契約から３年〜５年経ったお客に見直しを勧めるのです。

普通に考えれば３年〜５年経てば年齢が上がるので普通に見直しをしたら保険料が上がるのでお客様も気づきます。

そこで、保険会社は毎年のように名前は大幅に変えるが、保障内容は微妙に変化した商品を発売するのです。

この新商品であれば、保険料が上がったことがお客様にとってわかりにくいのです。

素直なお客様は

「私にあった新商品が出たので提案してくれたんだな。じゃあ、見直しするか。」

となりますが、こういうお客様は保険会社から見るとカモです。

まだカモられていきますか？１０００万円以上損しますよ。