ライフセトルメンツについて
これはあまり聞き覚えのないものだと思います。なぜならばまだできて数年の市場のものだからです。
どんな市場かというと生命保険を証券化した市場です。
生命保険の証券化というのを具体的にご説明すると、まず生命保険の契約者がいます。生命保険というのは日本で言う掛け捨ての生命保険をイメージしてください。彼らは生命保険をかけた時は、自分に何かあった時のために生命保険をかけておきます。しかしあるところでその生命保険も必要なくなります。
可能性としては・・・
1)死亡保険金が必要でないくらいの十分なキャッシュができた。
2)死亡時にあげる予定だった子供たちがもう大きくなってお金がかからなくなった。
という状態です。この場合、保険契約者は保険金をこれ以上支払わないことで、契約を解除できます。しかし今後払う必要がなくなっても、今までかけてきた分は掛け捨てなので1円も戻ってきません。
そこでファンドが出てきます。ファンドはこの保険契約者から生命保険の権利を買い取り、生命保険契約者にキャッシュを渡します。保険契約者は生前にキャッシュができることでメリットがあり、ファンドは彼らに何かあった時に死亡保険金を受け取る権利が手に入ります。
もちろんファンドはリターンをあげることが目的なので、生命保険会社がしているような「予定死亡率」と「平均余命」、「その方の健康状態」などから投資判断をくだします。
これは日本のような生命保険市場の薄いところではできず、アメリカやヨーロッパのような厚いマーケットでしかできません。つまりはオフショアで組成し、アメリカなどの生命保険セカンダリー市場に投資をするということですね。
投資家にとって、このファンドに投資するメリットは大きく2つあります。
1)伝統的資産(株、債券、不動産)などとの相関関係が極めて低い
生命保険のセカンダリー市場という、まったく違うクローズドの世界に投資しているわけですから、景気や市場の動きはまったく関係ありません。金融危機が起こった時も、金融危機が起こったからといって急に死亡率が高くなるわけではありませんので、このファンドにはまったく関係ありませんでした。売買も過去ずっと毎月1回売買することができ、流動性も保たれています。
2)安定した収益率
このファンドの利回りはクラス(機関投資家クラス、個人クラスなど)にもよりますが、だいたい年8%をずっと出しています。上記の通り、株などの市場とはまったく関係ないので、安定した利回りを出すことが可能です。
私のクライアントでは、最近一番人気の高い種類のファンドですね。
(FROM K2HOLDINGS/OFFICIAL BLOG)
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最近ご相談やご質問の多い「ユニット・リンク」や「バリブルライフ」
何度も言いますが、これ「保険」です。保険以外の何ものでもありません。「保険」という機能に一部、「運用」という機能が付いているものです。ですから、死亡保障のコストが保険料から差引かれ、その残りが運用にまわっています。つまり、毎月支払う保険料が運用(貯蓄)にダイレクトに回っていません。保険ですから年齢が高くなればなるほど、そのコストは大きくなり、そのため、同じ保険料でも年齢の高い人の方が運用にまわる金額は少なくなります。保険として、死亡保障のニーズも合わせて持っていて、今後のインフレにもある程度対応できるような商品ということであれば「ユニット・リンク」などの変額保険という商品選択でも良いと思いますが、老後資金や学資資金として「お金を殖やしたい」というニーズだけであれば余計なコストはなるべく取られずに、運用に回された方が良いのは明らかです。
そしてこの、コストの話をすると、販売するセールスの人は「万が一の時の死亡保障もありますから」と言ってかわしてくるはずです。私も「死亡保障のニーズも合わせて持っている方」には悪い商品ではないと言いましたが、本当に死亡保障が必要な方も実は入っちゃダメです。
何故か?
「運用して殖やしましょう」っていう保険です。つまり「運用して殖えたら解約しちゃう」保険だからです。
そうです、解約すれば死亡保障はなくなるんです。
ですから、何度もお話していますが、保険というのは「必要な時に、必要な保障を、必要な分」で、加入して下さい。
死亡保障は死亡保障で、積立は積立でやっておくべきなんですね。
さて、前置きが長くなりましたが、今日はそれを具体的に解説したいと思います。
「ユニット・リンク」 前提
契約年齢・性別・・・・・・・40歳・男性 非喫煙優良体
保険期間・保険料払込期間・・65歳満了
保険料払込方法・・・・・・・口座振替月払
基本保険金額・・・・・・・・1,000万円
月払保険料・・・・・・・・・28,000円
40歳男性が65歳まで毎月28,000円の保険料を支払います。
これは保険ですから加入してすぐに死亡保障が得られます。その保険金額が1,000万円です。
40歳〜65歳迄の「ユニット・リンク」総支払保険料:840万円
7%運用で65歳時の解約返戻金:1,685万円
返戻率:200.6%
そして、保険セールスはこう言います。
「もし、◯◯さんに万が一のことがあればご遺族に1,000万円が支払われますし、7%で運用できれば65歳の時は解約金が支払った額の2倍になるんです、これを老後資金に充てましょう」
保険「定期保険」+貯蓄「海外積立年金」
さて、ここからです。
40歳から65歳まで、1,000万円の定期保険に加入すると月払い保険料が2,920円(チューリッヒ生命/非喫煙優良体)
「ユニット・リンク」の月払保険料から、この定期保険の保険料を引き、その分を貯蓄(積立)にまわすわけです。
28,000円ー2,920円=25,080円(約209USD)を「海外積立年金」で運用をします。(すべて1USD=120JPYとして計算)
40歳〜65歳迄の「定期保険」と「海外積立年金」総支払保険料:約837万円
7%運用で60歳時の積立金額:約1,870万円(155,664.08USD)
トータル返戻率:223.4%
多くの方は老後資金や学資資金を日本の生命保険会社の提供する商品で用意しようと、いろいろな会社で比較しますが、ほとんどの場合わずか数%の違いしかありません。1円でも安いスーパーで買い物したい気持ちと一緒です。ところが、、、どうですか?20%以上も違うんです。
だから、同じ7%で運用するなら分けて考えたほうが良いんです。
しかも、もしこの方が65歳までの間にお亡くなりになってしまった場合は【保険金1,000万円+これまでの積立金+運用益】をご遺族は受けとれることになりますから、もし万が一のことがあった場合も、こちらの方が条件が良いわけです。
仮に60歳の時に亡くなった場合だと1,000万円(定期保険)+約1,212万円(海外積立年金)=約2,212万円です。
次に、保険金額を3,000万円にしてみます。
「ユニット・リンク」 前提
契約年齢・性別・・・・・・・40歳・男性 非喫煙優良体
保険期間・保険料払込期間・・65歳満了
保険料払込方法・・・・・・・口座振替月払
基本保険金額・・・・・・・・3,000万円
月払保険料・・・・・・・・・84,000円
40歳〜65歳迄の「ユニット・リンク」総支払保険料:2,510万円
7%運用で65歳時の解約返戻金:5,056万円
返戻率:201.4%
保険「定期保険」+貯蓄「海外積立年金」
40歳から65歳まで、3,000万円の定期保険に加入すると月払い保険料が8,160円(チューリッヒ生命/非喫煙優良体)
「ユニット・リンク」の月払保険料から、この定期保険の保険料を引き、その分を貯蓄(積立)にまわすわけです。
84,000円ー8,160円=75,840円(約632USD)を「海外積立年金」で運用をします。(すべて1USD=120JPYとして計算)
40歳〜65歳迄の「定期保険」と「海外積立年金」総支払保険料:約2,520万円
7%運用で65歳時の積立金額:約5,980万円(498,370.79USD)
トータル返戻率:237.3%
何と、35.9%の差です
そもそも「ユニット・リンク」や「バリブルライフ」では運用先はわずか8種類しか選べず、7%の運用ができるのかどうか?な部分もありますが、「海外積立年金」では世界中の200本以上のファンドから運用先を選ぶことが出来ます。弊社推奨ポートフォリオでは9〜10%くらいの利回りになっていますから、仮に10%の利回りであれば、その差はこれ以上にもっと大きくなります。
保険は保険で必要な期間、必要な分だけなるべく安い保険料で加入し、そこで浮いた分を「貯蓄」にまわした方が良いというのがおわかり頂けましたか?
とは言ってもやはり為替の影響が…
必ずこれを言う方がいらっしゃいますね。
そんな方はこちらを参考にして下さい。
日本円だけしか持たないことの方がリスクになりますよ。
外貨資産を持つ必要がある理由について次回以降でお話します。
(FROM K2HOLDINGS/ブログから)
]]>「抗がん剤治療保障」
抗がん剤の治療に関する保障も各社販売していますがその補償範囲はまちまちです。ほとんどの保険会社は公的医療制度での治療が対象です。また注意がいるのは、経口投与による治療や上皮内がんを対象外にする保険会社もあるので確認が必要です。
対象になる治療
①公的医療保険制度 ②厚生労働大臣承認*1 ③先進医療 ④患者申出療養*2
*1厚生労働大臣承認→厚生労働大臣が承認しても公的保険制度が使えないもの、臨床試験での治験、薬事法で承認はされたけどまだ公的保険制度の対象になっていない治療、使用方法や使用量を一部変更する承認されたものの公的保険制度対象外となっている使用
*2患者申出療養清楚→「未承認医薬品(保険外診療)を使用したい」などといった患者からの申し出を起点として、安全性・有効性を確認したうえで、保険診療と併用を認めるものです。
(参考)現在の保険会社で①~④をカバーしているのはMSA生命保険のみCMで有名なA社初期のがん(上皮内新生物)は保障対象外また経口投与も対象外です。またM社はホルモン剤だけの場合は保障はありません。
現在加入されている方は保障内容をしっかりチェック、これから加入を考えている方は保障内容をしっかり確認。不明な点はプロに確認しましょう(ちなみに保険ショップはプロではありません)
]]>今回はそんな早期発見に役立つAICS(アミノインデックスがんリスク・スクリーニング検査)をご紹介します。
がんが心配、でも、時間がない、お金がかかる、検査するのが怖いなど様々です。
それならAICSなら少量の採血(5ml程度)で、男性なら5種類、女性なら6種類のがんのリスクがわかります。具体的には現在「がん」である可能性を3段階(ランクA,B,C)で評価します。早期のがんにも対応しています。
AICSとは、健常人とがん患者ではアミノ酸のバランスが違います。そこでそのアミノ酸のバランスががん患者にどれだけ近いかを数値化してA,B,Cのランク分けをしたのがAICSです。この結果を踏まえてB,Cランクのものに絞って精密検査を受ければ早期発見ができます。
またがん細胞ではないけど、将来的に がん化する可能性がある腫瘍も見つけることができたという実績もあります。精密検査は保険診療の適用が受けられます。
(参考)
日本人のおよそ3人に一人ががんで死亡します(厚労省人口動態統計2015統計表による)
5年相対生存率(国立がん研究センター・がん統計2016より)
ステージ1(93.1%)ステージ2(83.8%)ステージ3(54.8%)ステージ4(20.7%)
AICS受診病院はお問い合わせください。
]]>地元の銀行にお勤めで資産運用の組み換えで相談に来られました。銀行では次長職にあり、同じ行内で行われている投信窓販、保険窓販に問題意識を持ち考える日々が続いていました。その中で日本の銀行における問題点とは次のとおり。
①銀行の本業である企業融資では自分たちはリスクを取らないにもかかわらず、投信窓販や保険窓販では預金者にリスクを取らせる。今では本業の融資収益よりも、窓販による手数料が多くなっている。
②投信窓販や保険窓販の担当者がちゃんとした知識があるわけでもないのに毎月の分配金が高いという理由だけで預金からファンドへシフトさせて手数料を稼いでいる。銀行員は投信や保険のプロではない。
③銀行は今でもノルマ重視の営業で手数料獲得を第一に支店担当者に目標を押しつけている。運用の内容の説明とか長期スタンスでの運用提案とかは全くなく、目先の手数料獲得に走っている。
私も地方銀行に勤めていたので内情はよくわかります。最近の状況は、クライアントや銀行員から聞いてはいましたが相も変わらず変わっていないとの印象です。最近では、銀行の頭取自ら、これからは手数料収入を強化していきますと平気で言い放っています。これは言い換えれば、今以上に顧客にリスクテイクさせて銀行は稼ぎますよと言っているのと同じことです。こんな頭取は銀行員失格です。本来の存在意義である貸付業務に力を入れることなく目先の手数料を追いかける。まったく本末転倒もいいところです。こんな銀行は一日も早く淘汰されるべきです(もちろん公的資金は投入せずに倒産させます)CMでは顧客に寄り添うとかきれいごとばかりで、ふたを開ければスルガ銀行みたいな銀行が多すぎます。
しかしながら、銀行と取引しないと困るのも現実です。
でも、銀行はあなたの給料振込・公共料金引き落とし・クレカの決済等財布の中身をすべて見ていることをしっかり理解して取引を行うべきです。
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ちょっと大袈裟に聞こえるかもしれませんが、そうでもありませんよ。
特に老後資金や学資資金(学資保険)に関するご相談やそれに関わる内容のお話も数多く、その都度
「20年〜30年かけて返戻率(受取る金額÷支払う金額)が110〜120%では実質元本割れですよ」
とお話してきました。
皆さんご存知かと思いますが、アベノミクス以来、日銀は2%のインフレを目指して積極的な金融緩和を行っています。
インフレとは、簡単に言うと「物価が上がる=貨幣価値が下がる」ことです。
これは皆さんの持っている預貯金(現金)や保険とも非常に深く関係しています。
この表を見て下さい。
もし2%でインフレが進んでいけば、
現在持っている3,000万円のお金の価値は20年後には約33%、30年後には45%もダウン、実質価値が目減りする
というものです。
インフレとは3,000万円の”額は変わりません”、”価値が変わる”んです。
これがなかなか理解が難しいようで、多くの方が保険はもちろん、投資商品などにおいても元本保証された商品を好んで選びます。
しかし・・・
日本は国を上げてインフレにシフトしよう(させよう)としているということは、皆さんは国の方針・思惑に対抗(逆行)し、選んでいる商品は
確実に20〜30年後には”元本割れを保証”
されているわけです。何とも皮肉なものです。
貯蓄性のある終身保険、長期定期保険、年金保険、学資保険、いずれにしても20年〜30年にかけて30%〜45%増えていてやっと、トントン=元本です。
少なく見積もって1%のインフレ率だったとしても20年〜30年で20%〜30%増えていなければ元本割れです。
私もご相談の進行上、どこの保険会社の返戻率が良いか聞かれれば、◯◯生命や◯◯生命あたりです。とお答えしますが、必ず最後にこのインフレのお話をしています。
ただ、残念ながらピンとこない方が多いのも事実。やはりバブル崩壊以降長くに渡り、日本経済はデフレ経済でした。そのような環境を過ごしてきた特に20代から40代くらいの人々にとってインフレ経済は想像し難いもののようです。給料が増えないどころか減っていく時代、現在でも実質賃金は減っています。
しかし、日銀は本気でインフレにシフトしていこうとしています。私の個人的な考えでも今後はインフレ方向に進むと思っています。
ですから、現在のようなデフレ経済を引きずったままの、史上最低の固定利率(金利)で貯蓄性のある保険に長期で加入することはできる限り避けるべきです。
言ってみれば貯蓄性のある保険だけでなく、医療保険などに関してもインフレがおこれば同じことで、現在加入している入院10,000円の保障は本当に入院リスクが高まる数十年後には10,000円の価値ではなくなるわけです。
これを読んでいただいている皆さんは
学資保険や年金保険の返戻率が「数%あっちが上だ、下だ」というレベルの話は卒業して下さい。
保険含め、資産運用のすべてをインフレに対応するものにしましょうということではありません。これもバランスです。分散です。
しかし、多くの方はインフレに対応した保険の選択や資産運用をしていませんから、これからは保険も預貯金(現金)も、インフレリスクに対応した商品を含めて選ぶことが必要です。
今後はインフレに対応していなければ、その価値は確実に吹き飛びます。
]]>〇入院日数は60日型が主流
近年の医療保険は、入院日数の短期化に伴い60日型が主流であるが、万が一の長期入院に備えるなら120日、360日、730日のタイプも検討の余地があります。しかしながら、長期になる病気の№1は前述のとおり精神疾患であることを考えるとほとんどの保険会社が対象外にしていることをしっかり理解しておきたいところです。例えばNKSJひまわり生命は医療保険ではありませんが精神疾患による就労不能の際に例えば月々20万円の給付が可能な収入保障保険を発売しています。
〇保険料を抑えるために
360日型や730日型は確かに長期の保障で安心ですが、保険料が高くなります。そこで、保険料を抑えるための選択は120日型がより良い選択になるかと思います。その際、三大疾病罹患時に入院日数が無制限になる特約や、保険料の支払いが免除になる特約はできれば必須のものとしたい。あとは、同条件で安い保険会社を選んで加入することです。
〇短期の入院の一時金
これは考え方の違いにより、保障は長期重視かどうかで見解が分かれるところです。しかしながら入院日数の短期化の傾向は間違いなく、日帰り入院を含めた短期入院の一時金も大切になります。最近では5日以内の入院には一律5日分給付(アフラック)や10日以内の入院なら一律10日分の給付(メットライフ、三井住友海上あいおい生命)などがあります。
以前は20日以上の入院で21日目から給付金が支払われるものが主流でした(実際入院日数も長いことが多かったことが考えられる)なので、この時代の医療保険は保険会社の多額の収益をもたらしたことと思われます。医療保険は疾病時やけがをした時の事情に合った保障であることが大切です。お金の不安を少しでも軽くするための保険ですから、保障内容は重要です。短期であれ長期であれ、少しでも皆様方のお金の不安を取り除く医療保険を活用いただければ幸いです。できれば相談はプロにお願い致します。
]]>実際に入院や手術を受けた方々には医療保険はありがたいものになりますが、入院しなければ医療保険は掛け捨て(この言葉は正しくない→加入中は保障があります)になるのでもったいないものと感じるのも事実です。保険は万が一に備える保障と安心を買う商品です。加入して何もないのが一番です。健康はお金では決して買えません。万が一に入院の時に安心して入院治療できる環境の備えるのは、あくまでも万が一に備えるものです。貯金を切り崩して対応すれば保険はいらないというのはあまりに無責任です。働き盛りの人が職場復帰が見えない中で収入が減り、貯金が減るストレスは大変大きいものがあるのが現実です。例えば1000万円の貯金があり入院治療したときに、精神疾患などは完治の終わりの見えない場合、保険がなければ日々減っていく残高に病気が悪化することがあってもよくなることはないと思います。
それでは、医療保険はどんなものが良いのでしょうか?
前回のAさんは、短期の入院のため、入院一時金の出るタイプのもので、日額1万~1万5000円程度の保険なら費用を賄うことができました。また、長期の入院になったBさんは入院日数が120日とか360日の長いタイプに加入していれば自己負担額はかなり削減できました。どちらも日額、入院日数を増やすと月々の保険料が高くなるという問題もありますが。
]]>Sさんは仕事中に急に腹痛を感じ突然吐血。職場から病院へ直行になり診断の結果は急性膵炎で即入院となりました。部屋を選ぶ余裕もなく、病院から個室しか空いていないので、負担も気にしながらとにかく早く治したい気持ちで個室に入院しました。結果として、4泊5日の入院となり手術もあったために9万8000円の支払いになりました。貯金があまりないSさんには痛い出費になりました。次の給料日までの生活費も気になる日々でした。ただ、民間医療保険には職場で加入していましたが、日額5000円のタイプで入院25000円、手術50000円の合計75000円の給付があり実質負担は23000円でした。
②精神疾患(うつ病)で入院したNさんの場合
銀行に勤めるNさんは、人事異動で本部から営業店への移動があり、苦手な営業をすることになりました。その結果、うつ病を発病。自宅療養から入院することになりました。医者からは退院の目途はわからないといわれた中での入院でした。幸い大部屋が空いていたために個室料金の負担はありませんでした。はじめのうちは入院してゆっくりすれば早めの退院もできると軽く考えていました。医療保険の加入も日額5000円あるので、高額療養費制度を考えれば、毎月の自己負担は約10万円くらいですが、保険で賄えるので不安なく日々を過ごしていました。ところが2か月過ぎても病状が快方に向かわずに、保険の補填期間の60日を超えてしまいました。保険が切れると毎月の自己負担が10万円になりました。病気の内容が先の読めないものであり、職場復帰も不安になってきました。結果的にNさんは1年6か月の入院となりました。高額療養費制度により負担はある程度軽減されましたがそれでも数十万円の支払いを預金から切り崩したのでした。保険の役だったのは初めの2か月のみ、預金の切り崩しによるストレスは病気の再発を起こしかねない大きなものになりました。
以上はわたしのお客様の入院例からです。特に②の例は、入院患者はがんなどの悪性新生物によるものよりも精神疾患のほうが多いという事実を知る必要があります。(参考 悪性新生物による入院約129千人、精神疾患による入院約195千人、平成26年度患者調査による)
それでは、どんな医療保険が良かったのかを次回見ていきます。
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