今日の日本経済新聞ＷＥＢ版にＦＰに保険の相談をするときの痛い目に会わないための見分け方に関する記事が掲載されていました。

ＦＰにとっては、耳の痛いような内容のお話も掲載されていましたが、なかなか、参考になるものでした。

ＦＰといえども、保険の販売員となんら変わるものでない・・・というようなお話とか、保険の提案は本当にＦＰで安心なのか・・・等々

ＦＰ資格は、幅広く取得され、多種多様な職業のかたが、ＦＰを名乗っています。

生命保険や損害保険会社のかた、証券会社のかた、保険や金融商品の代理店のかた、銀行関係のかた、不動産業者、住宅メーカ、税理士、司法書士、行政書士、等々・・・

ＦＰという資格は、何を得意とするのか、そもそも本業というべきものは・・・何か・・分かりにくい印象と感じています。

基本的には・・・くらしと家計の相談に対して幅広い知識で受け答えるできるといったところでしょうか・・・

ＦＰのライフプランは、収入金額については、いくら収入が見込めるという金額ありきからスタートします。

そもそも論として、収入をどうやって構成していくかの・・・アプローチはないということになってきます。

例えば・・・近郊農家さんの場合、家計の相談のまえに数多くの不動産をいかに有効に運用していくかが重要なこととなってきます。

将来の遺産分割を見据えながら、かつ、相続税の納税を考えながら、かつ、毎年の所得税の節税を考えながら、さらには将来の相続税の節税を考えながら・・・

所得税対策・・・不動産管理法人をつくろうか・・・

さらには将来の相続税対策のために貸家の一部を子どもに贈与か売却しようか等々・・・

安心、安全な土地活用をどうしようか・・・アパート、コンビニ、老人介護施設、商業用店舗、倉庫・・・等々、その事業形態におおいに悩まれることでしょう・・・

そのような、相続対策の骨子がかたまって・・・じゃあ、遺産分割や納税に有効な方法論として生命保険を利用するといったことに繋がってくるものと思います。

終身保険であれば、被保険者（被相続人）が長生きすればするほど、単なる貯蓄型金融商品となってきます。

そうやって考えると、死亡リスクをどこまで考えるか、もしかしたら投資信託等で運用しておくほうがベターな選択となるときもあるかもしれません。

ここでの選択として、考えたいのは死亡保険金は民法上の遺産分割の対象となる相続財産ではないということもあるでしょう・・・

遺言も遺産分割協議も必要なく固有の財産として次世代に継承できます・・・

ケースバイケースで、保険が有効か、投資信託等が有効か・・・

はたまた、いくらくらいの準備が好ましいか・・・等々

その答えは、不動産を始めとした財産全般の現状分析を施したうえで求めるべきでしょう。

話は脱線しましたが、保険を得意とするＦＰは、保険ありきでの提案に陥りがちのときもあるでしょう。

今日の記事は色々と考えさせられる内容でした。

幅広く、広い視野で、財産の資産防衛という見地に立っての、色々な提案が出来る引き出しが必要と感じました。

最後に、この記事を原文のまま紹介させていただきます。

ぜひ、ご参考にしてみてください。


「生命保険って誰に相談すればいいの？」――。この普遍的な質問に対し、オリックス生命保険ダイレクト15周年記念「生命保険無料相談サービス」キャンペーンのサイトは「ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）に相談しましょう」と答えています。１万5000円相当の相談料を同社が負担し、ＦＰによる相談サービスを体験してもらおうというキャンペーン企画です。そのためか、保険商品の販売は一切しないことも明記してあります。

同社の通信販売やインターネット専用商品を扱うダイレクト事業部に確認したところ、今回のキャンペーンは「通販で保険に入ろうと思ってもホームページやパンフレットでは分からないこともあるので、アドバイスがほしい」という方へのサービスと位置づけているそうです。

保険についてＦＰに相談するという選択肢は、消費者にもっと知られていいと思います。保険会社の営業担当者や代理店による無料相談が主流になっている業界ですが、「保険会社から販売実績に応じた報酬を受け取る人」に無料で助言を求めるのは不自然なことではないか、という視点も消費者側に必要だと思うからです。

同社のキャンペーンのページでＦＰは「あなたのライフプラン上の目標を達成するため、あなたの立場で考え、様々なアドバイスや資産設計を行い、その実行を援助するファイナンシャル・プランニングの専門家です（日本ＦＰ協会ホームページより抜粋）」と紹介されています。

ただし、ＦＰの実態は玉石混交です。私が知る限りでも、保険販売がほとんど本業になっているＦＰがいます。短期の入院リスクから老後の資産形成まで、ありとあらゆる問題を保険でカバーするような提案をして報酬を得たりするわけです。

さらにひどい例では、投資用マンションの購入を促して顧客の資金繰りを圧迫しているＦＰもいます。消費者の立場にたって助言するのではなく、不動産業者の業務を援助しているようなものです。ＦＰだからといって「あなたの立場で考えてもらえる保証はない」といわざるを得ない現実があるのです。

では、どうしたらいいのでしょうか。ＦＰに相談する場合、痛い目に遭わないためのポイントは３点あると思います。

（１）相談は有料か

ＦＰに相談する対価として情報提供料が発生しない場合、商品販売で必要なコストが回収されるはずです。無料の場合、保険会社や代理店の販売員に相談するのと同じ「危険度」があるという警戒心が求められます。

（２）必要最低限の保険活用を提言するか

家計全般を考えると、保険料は固定費です。また商品の透明性の面からも「必要最小限の利用にとどめる」と考えるのが、まっとうな感覚だと思います。

例えば、いまどきの保険商品で貯蓄を推奨するようなＦＰは避けるべきだと思います。一般論として、低金利で長期間にわたり資金が拘束される保険契約を推奨する理由は見つけにくいはずだからです。

また、医療保険やがん保険を薦める理由として、知人や家族などが「治療費で苦労した」といった体験談を持ち出すケースも要注意でしょう。「個々の事例を一般化していいのか？」という視点がないＦＰにかかると、保険料負担が重くなる可能性大です。

（３）中立公平を掲げていないか

保険に関する助言に中立はないはずです（2011年９月２日付「保険に『中立・公正なアドバイス』はない」参照）。例えば「特定の金融機関に所属していないから中立である」といった論法に疑問を持たないＦＰは避けるべきでしょう。

以上、くれぐれも「（保険のことは）ＦＰに聞けば大丈夫」と思わないことです。もちろん、なかには商品販売と顧客本位の有益な情報発信と両立させているＦＰもいます。しかし、消費者がＦＰの優劣を見分けることは不可能です。痛い目に遭わないためには、対照的な持論を述べる複数のＦＰに接してみるなど、それなりの対価が求められると思います。
【日本経済新聞2013/3/29】

いかがでしたでしょうか・・・

非常に参考となる内容で、とにかく、相手の立場になって、いろいろな有効となる選択肢があることを提案させていただくことが重要と再認識しました。

大事なのは、いかに有効な方法を提案できるか・・・それもいくつかのパターンで提案して、そのなかから、ご自身で抵抗のない使い勝手のいい提案を選んでいただけたらと考えています。

こうやって、考えると・・・

ＦＰとは専門的な知識を活かして、有効な情報を提供させていただくことこそが重要なことでしょう・・・

まだまだ、切磋琢磨せねばと・・・思わせる・・・そんな記事でした。


本日は、『債務返済中の住宅の相続』について、お話させていただきます。

住宅ローンを利用して購入した住宅を相続する場合は、次の点に留意しましょう。

１　団体生命信用保険の加入している場合

最近の住宅ローンはのほとんどは、生命保険付となっています。
これは住宅ローンを取り扱う銀行等が保険契約者兼保険金受取人となって、住宅ローンの債務者全体を被保険者団体として生命保険会社と一括して生命保険契約を締結するものです。
住宅ローンの借主が死亡や高度障害になったときに保険金が支払われて、残債務の支払いにあてられるものです。
この場合には、債務残額はゼロとなるような仕組みとなっていますので、相続人にこの住宅ロ―ンの負担が遺されることはありません。
また、相続人に対して債務免除等などを理由とした所得税がかかることもありません。
この場合には、住宅の相続税がかかるだけとなります。

以上、『債務返済中の住宅の相続』について、お話させていただきました。