今日の日経WEB版に住宅ローンの変動金利と固定金利の選び方の考え方についての記事が掲載されていました。

ここ最近は金利が上昇傾向にあります。

変動金利の人気があるようですが、金利上昇のリスクは常につきまとうこととなります。

問題は金融機関がそのリスクを親身になって説明しているとは思えないことです。

変動金利による金利上昇で返済が滞ってしまっても自己責任ということでしょうか・・・

そもそも、金銭消費貸借契約の締結時において、いままで100件近くのお客様の住宅ローンに立ち会った私でさえ、ローン返済が滞ってしまった時の『期限の利益の喪失』などといった説明などは聞いたことがありません。

自分を守るのは自分しかありません。

今日の日経WEBの記事を原文のまま、紹介させて頂きますので、是非、参考にしてください。


住宅ローンを借りるとき、気になるのは金利だ。現在は空前の低水準だけに、将来上がる可能性は高い。固定金利で借りるか、半年ごとに変わる変動金利を選ぶか。その判断は総返済額に影響する。それぞれの特徴を知り、自分にあった借り方をしよう。

「変動金利で大丈夫?」。埼玉県の主婦、Aさん(39)は悩んでいる。5000万円の住宅ローンを組み、都心近くのマンションを買う予定。会社員の夫(40)はより低利の変動金利で借りて、金利が上がりそうになったら固定金利に変える考え。でもAさんは「そんなにうまく変えられるか。想定を超えた金利になったら返済が不安」と話す。

■難しい乗り換え

住宅ローンの金利は、短期金利の動向に応じて、半年ごとに変わる変動金利と、借り入れ当初の金利が続く固定金利、一定期間後に固定から原則、変動金利になる「固定金利特約」の3タイプがある。変動金利は固定金利より低く、借り入れ当初はより多くの元本を返済できる。ただし、金利が上昇すると利息の負担が増える。一方、固定金利は当初の利息負担がより重いが、返済終了まで同じ金利なので、安定的に返しやすい。

借り手はどのタイプを選んでいるか。大手行の場合、住宅ローン貸出額の7~8割が変動金利。現在の金利は年1%弱で、月々の返済負担が軽いため人気がある。途中で金利が上がりそうになったら固定金利に乗り換えようと考える人も多いようだ。

だが、ファイナンシャルプランナー(FP)の深田晶恵さんは「固定金利にうまく乗り換えるのは難しい」と警告する。変動金利に比べ、固定金利は動きが速いからだ。

実際、日銀が4月に金融緩和に踏み切った後、住宅ローンの固定金利はいち早く上昇し始めた。三井住友など大手行の10年固定金利(最優遇)は6月に1.6%になった。4月以降、0.25%の上昇だ。一方、変動金利は0.875%のまま。変動金利が上がり、タイプを変えようとするときに、固定金利はもっと上がっている可能性がある。

神奈川県の会社員、Bさん(39)は、それを恐れる一人。住宅ローンを変動金利で5年間返済してきたが、固定金利に借り換えることにした。「金利は急に上がる。固定金利にして安心したい」という。

変動金利はほかにも注意点がある。金利が上がっても5年間は毎月の返済額が変わらないことだ。この間は利息の支払いが増えるため、その分元本が減らない。そのため5年後の返済額見直しで、想定より額が増えることがある。

では固定金利はどうか。深田さんは「今は固定金利を選ぶ好機」とみる。過去と比べれば金利はなお低い。みずほ銀行や住宅金融支援機構のフラット35は4月まで、35年固定金利が過去最低に近かった(グラフC)。月々の負担が変わらず、中長期の返済計画を立てやすいのは、住宅ローンでは大きな利点だ。

もちろん、変動金利が向いている人もいる。深田さんは「借入額が少なく、返済期間が10年以下の人は変動を選んでもよい」という。期間が短ければ、最初の5年間で元本をかなり返せるからだ。逆に言えば、借入額が多く、返済期間も長い場合は、変動金利を選ぶのは考えものということになる。

■65歳までに完済を

将来の返済額がわかる固定金利と、最初の返済負担を抑える変動金利の、それぞれの良さを生かす手もある。変動金利と固定金利を組み合わせる「ミックスプラン」だ。たとえば長く借りる分は固定金利にして、早めに返す分を変動金利で借りれば、金利上昇による負担増を抑えつつ、当初の返済負担も抑えられる。三菱東京UFJ銀行は、35年と10年など返済期間も組み合わせられる。FPの杉田ゆみかさんは「将来は余裕をもって返せるが、当面は子の学費のため返済額を減らしたい。そのような人には一つの方法」とみる。

忘れてはならないのは、金利の低さに目を奪われると「当面返せる」ことから、身の丈に合わない額を借りてしまう人もいることだ。深田さんは「借りすぎにならない目安は、全期間固定金利で65歳までに完済できる額」と指摘する。35歳なら30年で完済する前提で毎月の負担を試算するとよい。「固定金利だと返済は厳しい」と感じたら借りすぎということになる。

給料が右肩上がりで増えていく時代ではないだけに、安定して返し続けられることが住宅ローン選びでは最も重要だ。それを理解した上で、変動と固定金利のメリットを最大限生かしたプランを考えよう。
【日経WEB版2013/6/8】

いかがでしたでしょうか・・・

住宅ローンの金利選定には、充分な検討をしてみてください。

できるものであれば、ライフプランを考えて退職後の生活までをも考慮していくつかのキャッシュフロー表を作成して検討を重ねて決定したらよろしいかと思います。

先行き不透明なことが多いですから、慎重に住宅ローンは選びたいものです。


本日は、『事業承継の最新動向②』について、お話させていただきます。

後継者の経営力発揮を阻害しかねない要因として、先代経営者自身があげられます。
先代後継者の多くは60歳代で事業を引き継いでいます。
60歳代といえば、まだまだ、現役意識をもっています。
それまで、会社一筋に生きて来た人ほど、リタイアした自分に居心地の悪さを感じてしまうようです。

さらに、後継者が心もとない経営をしているとなると、つい口を出したくなってしまうのでしょう。
こうなってくると、従業員のほうは誰の方を向けばよいのか分からなくなってしまいます。
後継者は、いまだ独り立ちできないと軽くみられることにもなりかねず、先代経営者の心配は、さらに増すこととなってしまいます。
こんな悪循環に陥ってしまうのは、先代経営者と後継者が親子というのが事業承継が最も多いからです。

子ども並びに親族まで合わせた事業承継の割合は実に8割近くとなっているようです。
こうなってくると、後継者が先代経営者から頼りなく見られがちとなりますし、また、古参従業員からは子どもの頃から知っている『坊ちゃん』、『お嬢ちゃん』を社長として盛りたてられるのか・・等々、後継者の悩みは深いものとなってきます。

この20年の間に、経営環境は激変しました。
少子高齢化、人口減少に伴う市場の縮小、急激に進行する円高、国内製造業の空洞化、新興国との価格調査など、中小企業のみならずわが国産業界の存続をも脅かしかねない要因だらけとなっています。

このような時代背景のなかで、事業承継とおう経営者としての責任を果たすことは、まさに戦いといえるものでしょう。
さまざまな困難を乗り越えて、しっかりした経営基盤をつくることこそが、現経営者に求められるものといえるでしょう。

本日は、『事業承継の最新動向②』について、お話させていただきました。

次回は、『事業承継の課題』について、お話させていただきます。